ＵＮＩＶＥＲＳＥ ｂｙ Ｂ４

大前研一ライブ

http://www.lt-empower.com/lecture1/wmv/wmv_kolive05.html

ＳＢＭ　騒動の核心　　（１１／５付け）


http://www.lt-empower.com/lecture1/wmv/wmv_kolive04.html

法人所得申告総額￥５０兆　　企業儲け過ぎ　＝　給与抑えすぎ

１０日 コラム

http://detattimen.exblog.jp/


工作機械受注　と　ＦＡ商社月次売り上げ　　の表　参照

１４日 ７－９ ＧＤＰ 発表

これは　予測からそれほどズレないだろうけれども。

予測

(日) 第3四半期GDP・一次速報 前期比+0.2％ 前期比年率+1.0％

(日) 第3四半期GDPデフレーター・一次速報 前年比-0.7％

GDPデフレータ＝(名目ＧＤＰ／実質ＧＤＰ）×100　
で表され前年比マイナスとは成長がマイナスとなった事を意味する。



機械受注の下ブレの大きな要因は、金融と運輸（非製造業）業界の設備投資が減速
（８月まで強きの高率ペースだった）
一般機械や電気、自動車の対前年比は、堅調なペースが途絶えてはいない。
全般としては、必要な減速が行われた（イケイケの強きではない）・・・という事だと。

吉田繁浩 ビジネス知識源

http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/107868349.html?js

バブルか、（はじけなければ）インフレ入りか？　（前編）

ＳＥＤ

ＳＥＤは薄型ＴＶの「レクサス」――圧倒的高画質は折り紙つき

http://it.nikkei.co.jp/digital/special/net_eh.aspx?n=MMITxw000017102006&cp=1


画質は申し分ないようです。　
コストからするとどうしても大画面が主力になりそう。

米雇用者数の大幅上方修正、特定の要因ない＝労働省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061104-00000963-reu-bus_all

［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省は３日に発表した１０月の雇用統計で、過去２カ月の数字を大幅に上方修正した。労働省のアナリストは、今回の上方修正は特定要因により引き起こされたものではない、との見方を示した。

労働省によると、８月と９月の２カ月分の非農業部門雇用者数の伸びは、修正により当初から１３万９０００人が追加された。同省労働統計局のアナリスト、ビル・グッドマン氏は「通常と異なる解釈があったり、数値が倍に修正された業界は認識していないため、ある特定の業界における状況ではない」とし、「（改定には）特別な説明はない。いつも通り追加標本分が修正につながり、同時季節調整（concurrent seasonal adjustments）もある」と語った。

その上で同氏は、今回のような大幅修正は過去にもあるとし、１９９９年４月の非農業部門雇用者数の伸びが、当初の値（２３万４０００人）に対して、修正で１０万９０００人が追加された例を挙げた。
アナリストはまた、労働省が発表した雇用者数の伸びと、家計調査がまとめた就業者数には、大きな相違がみられると指摘。１０月の非農業部門雇用者数の伸びは９万２０００人。一方、家計調査がまとめた就業者数は４３万７０００人となっている。

これに対して、労働統計局のアナリストは、労働省の数字は非農業部門の雇用者数が対象で、農業関連や自営業の雇用者を含まないことから通常、家計調査の数字と大きく異なる、と語った。労働統計局のアナリスト、フランセス・ハーバス氏は「家計調査と雇用統計の数字が単月ベースで大きく異なることはめずらしくない。ただ、景気循環の流れの中で、２つの数字はかなり同じ基調を示す」と語った。

（ロイター） - 11月4日10時52分更新

未履修問題を発覚させた背景

転載：

『未履修問題、再生会議への牽制じゃないですよ。再生会議への権限委譲のために用意されたスケープゴートです。目論見としては、このまま教育委員会無能論を作り上げ、教育委員会の権限を再生会議に移管させるというのが当初の目的です。そのためとうに内部決着がついていたものをあえて今、蒸し返しました。初出の富山の報道の出元は官邸です。こっち界隈では結構知られてる情報なんですけど、マスコミも知ってるはずなのに、なぜ表に出さないのか、そちらの方が疑問です。』

『去年までの教育予算に関するゴタゴタで、文部科学省は予算配分権限を取るか、教育委員会を通じた指揮権限を取るかの２択を迫られ、もちろん権力の源泉はお金ですから、予算配分権限を取って教育委員会を切り捨てる選択をしてしまったわけです。教育委員会は右からも左からも資本主義陣営からも共産主義陣営からもそれぞれ違う理由で不要論が唱えられているので、後ろ盾を失い、いまや法的に規定された権限にどうにか寄りかかって存在している砂上の楼閣です。それを取り上げるのが、以前からの安倍さんの、というか安倍さんの後ろにいるなんとか会のみなさんの至上命題ですので。』

『24日の第一報は各メディアとも似通った文案で、情報源を示す語尾が「分かった。」です。記者会見で発表者側が用意した原稿を見ながら書いたんでしょうか。「富山県教育委員会　記者会見」や「高岡東高校」でググると、24日に教育委員会が記者会見でこの問題を明らかにしたらしいことがわかります。毎日新聞の第一報には「記者会見」という表現がはっきり出てきます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040081000c.html

富山県教育委員会をそこへ追い詰めたのが何であったのか、ということですね。』

『ある方が言っていましたが、教育委員会をなくすと、地方自治体の意向が教育にダイレクトに作用してしまうそうですね。右の人が当選すれば教育も右に、左の人が当選すれば教育も左に。教育委員会には一種の緩衝材の作用があるみたいですね。知っている人からすると当然の話なのでしょうが、私は知らなかったので感心してしまいました。』

トランス脂肪酸 現状まとめ記事

日本の行政は未対応・・・個別企業では対応の兆し

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2668327/detail?rd

いじめが自殺につながる日本の「空気」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20061031/112784/

そういう政治の国だから

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１８年（２００６年）１１月３日（金曜日、文化の日）　
通巻第１６０９号　　
　　　　　
上海の日本企業立ち退き問題、これから大揉めになりそう
はじめから誘致そのものが「罠」だったのではないか？

上海の北郊外に進出した日本企業１０社が、とつぜん「立ち退き命令」に遭遇し、約束が
違うと説明を当局に求めている。
代替地、補償額の提示さえないままという。

この場合の“当局”とは上海市嘉定区。
「区政府」と言っても上海市郊外の大都市という風情で、日本で比喩すれば「川崎市」とか、
「船橋市」にあたる。
この「区政府」が工業団地に外国企業の誘致を呼びかけたのは２００１年頃からと言われ、
現にハウス食品など、日本企業１０社を含む２４社が進出した。
　
産経新聞によれば、立ち退き対象企業は、この地域だけにおさまらず、合計して、日本企業
５０社が立ち退きの対象になろうという（１１月３日付け、産経上海・前田徹支局長）。
２００４年に操業を開始した同時刻に、区政府は当該工業団地の商業地域へのシフトを
決めており、それを判っていながら外国企業を誘致したということは詐欺同然の行為である。

折しも九月以来、上海政界は嵐のなかにあって上海市トップが拘束、解任。
今も上海の政治家五十人ほどが取り調べを受けている。
これまで冷遇されてきた上海の非主流派が、次は我々のチャンスと事態の展開を心待ちに
しているという情報まである。

この事件と、嘉定区政府との関連が、これから表面化してくる可能性もあるだろう。