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2006年 12月 22日 ( 6 )

ノロウィルス について

転載:

"ノロウイルスはバイオテロかといった内容の投稿を拝見致しまして、一言申し上げたく。
元々冬場にいわゆる「お腹のかぜ」と呼ばれ下痢、嘔吐症状を引き起こす病気が昔から
御座いますが、このほとんどが「ノロウイルス」によるものです。

症状が激しく重病の様に言われがちですが、多くは2ー3日で症状が軽快するものであり、
余程、体力の落ちた老人や脱水状態になりやすい乳幼児など以外の普通の大人には
それ程大きな問題にはならない病気と考えます。

ノロウイルスが問題と言うより、ノロウイルスの一側面のみを殊更に強調したここ最近の
マスコミ報道とそれに混乱させられてしまう日本の姿にむしろ「テロ」的な被害を感じさせ
られます。

世が無菌化の方向へ流れつつある昨今、たまにはノロウイルスぐらいに感染して抵抗力を
身につけていた方が良いのではないかとさえ感じます。"
by f1wrxgt | 2006-12-22 19:47

アメリカの高校生が学ぶ経済学 原理から実践へ (単行本)
(訳者による日本経済・社会の解説も少量あり)

* 大学生は社会にでて活動する年齢ですから、日本も高校2-3年生でこのように
   経済全般を体系的に知っておく必要があります。
   (日本の高校教科書の経済の内容は、お粗末すぎる・・・教えられる人が居ない現実)

   そして、社会に出る前に、特に ”金利” の概念を子供に教えておくことは必須です。

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C%E5%AD%A6%E3%81%B6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E5%8E%9F%E7%90%86%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E3%81%B8-%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BCE-%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%B3/dp/4872902343/sr=11-1/qid=1166779275/ref=sr_11_1/249-8215997-6505139

昭和史 1926-1945  と   昭和史 〈戦後篇〉 1945-1989
半藤 一利 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%8F%B2-1926-1945-%E5%8D%8A%E8%97%A4-%E4%B8%80%E5%88%A9/dp/4582454305/sr=1-2/qid=1166779611/ref=sr_1_2/249-8215997-6505139?ie=UTF8&s=books


ドキュメント太平洋戦争への道―「昭和史の転回点」はどこにあったか (文庫)
半藤 一利 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E2%80%95%E3%80%8C%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%8F%B2%E3%81%AE%E8%BB%A2%E5%9B%9E%E7%82%B9%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B-%E5%8D%8A%E8%97%A4-%E4%B8%80%E5%88%A9/dp/456957260X/sr=1-14/qid=1166779727/ref=sr_1_14/249-8215997-6505139?ie=UTF8&s=books
by f1wrxgt | 2006-12-22 18:33

極東ブログ

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2006/12/post_94a2.html#comments

21日 ”ある心中推察”   モノローグ
by f1wrxgt | 2006-12-22 17:21
11月全世帯消費支出は前年比‐1.3%、10─12月期の消費改善に期待も 

[東京 22日 ロイター] ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、11月の
全世帯消費支出(農林漁家世帯を含む)の予測中央値は前年比実質1.3%減
となった。
11カ月連続の前年比マイナスだが、10月のマイナス2.4%に比べて下落幅が縮小
する見通し。
季節調整済み前月比ベースの消費はマイナス0.4%と、2カ月ぶりに下落の見通し
となった。

消費の前年比マイナス予想の要因としては、気温が高めに推移したことから、秋冬物衣料
などの販売が振るわなかったことを挙げる向きが多い。
既に発表されている11月全国百貨店売上げも前年比マイナスが続いた。

しかし下落幅としては、10月よりも縮小するとの見方が多い。
これは昨年11月の消費がマイナス0.5%と弱く、前年比ベースではその反動がでる
とみられること、百貨店売上げがマイナス圏ながら0.2%減と、10月の1.9%減よりも
改善したこと──などの理由が挙げられる。

節調整済み前月比ベースでは、10月はプラス4.1%と大幅な伸びとなったが、
11月はマイナス0.4%となりそうだ。10月大幅増加の反動がでるものの、10月の増加分
を打ち消すほどの下落幅ではない。

そうしたこともあり、10─12月期の消費は7─9月期より改善し、消費改善で
10─12月期GDPは高めの伸びとなるとの期待が高まっている。
エコノミストの間では「天候不順の影響等もあって個人消費は夏場に落ち込んだが、
足元では緩やかに持ち直している様子が確認できると思われる」(第一生命経済研究所)、
「先行きは冬季賞与が増加見通しであるため、マインドが悪化しない限り、持ち直しの動きが
現れると想定される」
(農林中金総合研究所)などのコメントが聞かれた。

各社の予想は以下の通り。(実質、%)

    前年比   前月比 

中央値 -1.3 -0.4
最大値 0.5 1.3
最小値 -3.0 -1.9

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

社名          予測者名 (敬称略)



みずほ証券 上野泰也 -3.0 -1.9
ドイツ証券 安達誠司   -3.0 -1.9
野村証券・金融経済研究所
木内登英           -2.7 -1.6

JPモルガン 中村美和子 -2.5 -1.5
モルガンスタンレー 佐藤健裕 -2.2 n/a
第一生命経済研  新家義貴 -2.2 n/a
UBS 前川明 -2.1 n/a
RBS証券 山崎衛 -2.0 -1.6
三菱UFJ証券 澤野哲郎 -2.0 -0.8
BNPパリバ 加藤あずさ -2.0 -0.6
HSBC ピーター・モーガン -1.8 n/a
大和SMBC 野口麻衣子 -1.3 n/a
みずほ総研 徳田秀信 -1.2 -0.1
農林中金総研 木村俊文 -1.2 n/a
信金中金総合研 角田匠 -1.1 n/a
ニッセイ基礎研 斎藤太郎 -1.0 0.1
三井住友アセット宅森昭吉 -1.0 0.1
日興シティ 劔崎仁 -0.7 0.4
カリヨン証券 佐藤芳郎 -0.7 0.4
三菱UFJリサーチ 鹿野達史 -0.6 0.6
ゴールドマン・ 村上尚己 -0.5 n/a
三菱総研 淺岡均 0.2 1.3
大和総研 牧野潤一 0.5 n/a
by f1wrxgt | 2006-12-22 14:14
11月全国CPIは前年比+0.2%、10月からプラス幅拡大

[東京 22日 ロイター] ロイターがまとめた民間調査機関27社の予測では、総務省が
26日午前8時30分に発表する11月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、
コ アCPI)の
予測中央値は前年比プラス0.2%となった
10月の同プラス0.1%から伸び率が拡大する見通し。

12月東京都区部のコアCPI(中旬速報値)は前年比プラス0.3%と、やはり11月の
同プラス0.2%から伸び率が拡大する予想となった。予測通りになれば、1998年6月
(同プラス0.3%)以来の大幅な上昇となる。

11月の全国コアCPIは、昨年11月の移動電話通信料値下げの影響の一巡が上昇幅
拡大に作用するというのが各機関の一致した見方だ。このような特殊要因だけでなく、
「パン・麺類、肉類など生鮮食品を除く食料品、日用雑貨、消耗品など幅広い分野で小幅
ながら上昇率が高まる」(信金中金総研)状況だという。

一方で、ガソリン等の石油製品価格は下落が続いており、CPIへの押し上げ効果も小
さくなってきている。石油情報センターによると、11月のレギュラーガソリンの小売価格
は全国平均で1リットル当たり137円で10月から4円下落した。また、石油元売り各社は、
12月の石油製品卸価格を11月から据え置くと発表している。

「10月からの老人医療の自己負担一部引き上げや、11月からの携帯通話料金値下げ
による影響のはく落といった押し上げ要因にもかかわらず、目先のコアインフレ率の趨勢は
むしろ減速の方向にある」(モルガン・スタンレー証券)との指摘があった。

「国内企業物価・国内需要財の動向を見ても、最終財、特に消費財の価格の動きは緩慢
であり、国内需給の改善ペースがなかなか加速しない」(農林中金総研)との見方もある。

今後の利上げを決定する要素のひとつとしてCPIの動向に注目が集まっているが、先
行きについては「石油製品価格による押し上げ寄与の縮小が続くため、当面、物価上昇率
は低位にとどまる」(第一生命経済研究所)と慎重な見方もある。

各社の予想は以下の通り。(前年比%、ともに除く生鮮食品)

  東京12月 全国11月
中央値 0.3    0.2
最大値 0.3    0.3
最小値 0.2    0.1
――――――――――――――――――――――――――――――

社名          予測者名 (敬称略)

ING(ベルギー) A.ピエラード n/a 0.2
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 鹿野達史 0.3 0.3
三井住友アセット 宅森昭吉     0.3 0.3
信金中金総合研究所 角田匠 0.3 0.3
三菱総研 大島一宏 0.3 0.2
みずほ総研 草場洋方 0.3 0.2
BNPパリバ 加藤あずさ 0.3 0.2
ニッセイ基礎研 斎藤太郎 0.3 0.2
野村証券金融経済研究所 木内登英 0.3 0.2
HSBC証券 ピーター・モーガン 0.3 0.2
RBS証券 山崎衛 0.3 0.2
大和住銀投信投資顧問 大中道康浩 0.3 0.2
カリヨン証券 佐藤芳郎 0.3 0.2
第一生命経済研究所 新家義貴 0.3 0.1
農林中金総研 南武志 0.2 0.2
大和証券SMBC 野口麻衣子 0.2 0.2
大和総研 牧野潤一 0.2 0.2
日本総研 石川誠 0.2 0.2
三菱UFJ証券 澤野哲郎 0.2 0.2
JPモルガン 中村美和子 0.2 0.2
ドイツ証券 安達誠司 0.2 0.2
UBS証券 前川明 0.2 0.2
日興シティ 劔崎仁 0.2 0.2
新光総合研究所 折原豊水 0.2 0.2
みずほ証券 上野泰也 0.2 0.1
モルガンスタンレー 佐藤健裕 0.2 0.1
ゴールドマン・サックス 山崎大祐 0.2 0.1
by f1wrxgt | 2006-12-22 14:00
人民元がドルに対して上昇
一時1ドル7.8180元
昨年7月の切り上げ後の最高値を更新
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●人民元が上昇すると、中国という国はどこへ向かうのか?

14日、上海外国為替市場の人民元相場は、ドルに対し一時、1ドル=7.8180元まで
上昇しました。
これによって、昨年7月の切り上げ後の最高値を更新しました。

「人民元改革を急ぐべき」という米ポールソン財務長官の発言の影響を受けて、人民元買い、
ドル売りに動いたためとも言われています。

実際にはどれほどポールソン財務長官の発言による影響があったのかは定かではありま
せんが、アメリカの意向としては、いち早く人民元改革を推進したいというところでしょう。

ご存知の通り、人民元は昨年7月に対ドルで約2%の切り上げを実施し、同時に固定相場
制から前日比0.3%までの変動とする管理フロート制へ移行しました。

※「中国為替相場の推移」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/afv4ac6M6Rcwtjaf

当時は2%ほどの切り上げでは全く影響がない水準と思っていましたが、こうして1年経っ
てみると、昨年7月の切り上げ前の1ドル当たりで約8.3元から12月16日時点の1ドル=
7.8374元で、約0.5元 元高が進んでいます。

もし今の状態のまま完全なフロート制に移行すれば、現状から約2倍の価格である、1ドル
4元、5元という水準に達するのは間違いないと思います。

かつて日本は、1ドル360円から80円までという約4倍の水準の変化を体験しましたが、
当時の日本の状況と比較してみて、そして今の中国の輸出競争力からすれば、現状から
2倍ほど価格が上昇するのは、当然のことと言えるでしょう。

そして、もし元の価格が2倍になれば、輸出を柱としている今の中国企業は軒並み競争力を
失うことになるでしょう。
逆に、元の価格上昇は「元の購買力が強くなること」を意味しますから、輸入には有利に
働きます。

今の中国の経営者を見ていると、そういう状況になったら、スパッと輸出から輸入に切り替え
て、簡単に儲かる事業へ転換してしまう可能性が高いのではないかと思います。
そうなると、中国という国は工業資本が根付かず、商業資本の国として、消費中心の国に
なっていく可能性もあるのではないかと私は見ています。

●アメリカの意向をいなしつつ、ゆっくりとゆっくりと人民元の切り上げを

このような中国の現状を考えると、私は中国の人民元の早期切り上げには反対なのです。

米ポールソン財務長官に何といわれようと、アメリカの意向を抑えつつ、時間をかけてゆっくり
と元の切り上げを行うべきだと思います。

米国の意向どおり、早期の人民元切り上げという意味で完全なフロート制に移行した場合に
は、少なくとも1年に10%ほど変動していくでしょう。
すると、先ほど見たように輸出中心の国際的な競争力を失ってしまいます。

この段階でかつての日本企業のように、それを補うべく生産力を上げるような経営努力で
乗り切る道も残されています。
しかし、今の中国の経営者はそのような経営努力はしないように私は感じます。
また、現状では、そのような経営力そのものが不足していると思います。

人民元の早期切り上げによって、せっかく発展してきた工業資本国としての中国を崩壊させ
てしまっても、世界の国々にとっても何も良いことはありません。

他の地域を見渡して見ても、「中国がダメなら、じゃあベトナムで」という訳には行かないで
しょう。今の中国の代役はどこにも務まらないだろうと私は思っています。

さらに、為替の安定・経済の安定という意味でも、日本にとっては人民元の安定が重要だと
思います。

もしフロート制に移行して、1ドル4元、5元というくらいまで元の価格が上昇してきたら、今度
は逆に「元を売る」という動きが市場に出てくるでしょう。
「実は、中国にはそこまで実力がないのでは?」というようなまことしやかな噂を流し、元を
売り浴びせる人たちが出現するのです。

こうなると、まるで途上国の通貨のように、人民元は安定性を失い、乱高下することになって
くるでしょう。
日本はもはや中国からの影響を免れない立場ですから、このように元が激しく乱高下してし
まうと、日本経済も影響を受けて安定性を失ってしまうのではないかと私は思います。

人民元の切り上げの問題について、米中貿易の経済問題をにらんだ米国の意向もよく理解
できます。
しかし、元を早期に切り上げた場合、中国という国がどういう方向へ進んでいくのか?
そして、それが世界にどのような影響をもたらすのか? ということをしっかりと考えている
ことが大前提ではないでしょうか。

中国人経営者の実力、中国の国際的な影響力など、現状についての正しい情報収集と
考察の元、仮説を立てて予測するべきでしょう。

そういう点まで考えると、アメリカ側からの圧力もあっても、ゆっくりゆっくりと元を切り上げて
いくという方針を貫いてもらいたいと思います。
by f1wrxgt | 2006-12-22 08:57