相場と情勢


by f1wrxgt
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http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1670442
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 15:00

なるほど

http://giu205.jugem.jp/

2/13 ”ミツバチの実験”

工業社会における物の見方・考え方で、n+1がそれまでのnと同じと捉えがち・・・という下りは
なるほどという感ありです。


そして、これ


「まあ、現状、そういう中学受験状況なことはよく分かったが、「幼い」「子供っぽくて素直」な子供には中学受験は向かない。
いろんな意味で「マセた」子じゃない場合には、中学受験をするかどうか自体をよく考えた方が良い。
子供にはやはり向き不向きもある。」


ミツバチといえば、

米国のミツバチ大量死、穀類など農作物に影響のおそれ
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d74358.html

これウイルス造って撒いたということでしょうね。

オーストラリアの小麦は07年前半の大旱魃と後半の豪雨で壊滅状態。
そこに北米のミツバチ不在。 日本でも数が減ったという記事があった記憶。
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:48
http://img.doblog.com/18000/u17202/5000/FI1430186_1E.JPG

このブログの人が執筆

http://www.doblog.com/weblog/myblog/17202?YEAR=2008&TYPE=6#2621622


200ページjの薄い本ですが、理解し易く書かれた内容です。

文字が大きいので目に優しい(笑)

前書きと 最終章(6章)+あとがき を先に読みましょう。


円天の事件がありましたが・・・。


そして今も年好利回り投資として毎月¥1.5万払い、別に¥5千ほどの季節の商品を
毎月宅配で優待として貰う・・・というような、一見おいしそうで得に思えるアブナイ詐欺的な話が
金融知識の乏しい中高年に持ちかけられている現象があちこちで見られるようです。


こういう話は絶えません。


ご注意下さい。
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:45

田中 宇 コラム

http://tanakanews.com/080206USbudget.htm

「今回の米政府予算は、総額3兆ドルを初めて突破した史上最大の規模である。」

ブッシュの8年間で予算が¥200兆→¥300兆に水膨れ。
どこかの国の首相の5年間と同じ話しです。

スタグフレ決定だから、世界の庶民には厳しい先行き。
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:44
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080131/146046/

貼り付け:

突然の 「携帯官製不況」


有害サイト規制を義務化した総務省の拙速


青少年保護を目的に、総務省が「有害サイトアクセス制限」を義務づけた。
方法論が確立されない見切り発車に、「あまりに性急」との批判が相次ぐ。
携帯サービス市場の芽を摘み、コンテンツ立国への道が遠のく。

「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」(埼玉県庁)。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。

携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア(通信事業者)だからだ。

そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグルの検索サービスを使ったサイトを表示できない場合がある」。


自民党サイトもアウト

埼玉県庁を困惑させ、携帯のインターネット化を進めるドコモの表情を曇らせるもの。それは、携帯キャリアが未成年向けに提供している「有害サイトアクセス制限サービス」という名のフィルタリングサービスだ。

「iモード」や「Ezweb」など、携帯のネット接続サービスでコンテンツを閲覧する時にアクセスを制限する機能のことで、今年1月中旬から2月1日までに、携帯キャリア各社はこのサービスの加入対象を「希望者」から「未成年の契約者は原則加入」へと改定した。

フィルタリングは、出会い系サイトを介した売春や、ブログサイトでの誹謗中傷、いじめなど、いわゆる「有害サイト」と、そこを舞台に起きる犯罪から青少年を保護する仕組みとして、携帯キャリアが2003年から始めたサービスだ。有害サイトから子供を守る正義のサービス。しかし、具体的な方法論となると課題は山積している。

健全と言われる日記やブログ、掲示板などでも、誹謗中傷やいじめ、不適切な出会いなどが起きているためだ。これらのリスクを完全に排除しようとすると、広範囲にアクセスを制限するしかない。ブログなどの書き込みを1つずつ監視する行為は検閲に当たるために、携帯キャリアはサイトの良し悪しを個別に判断することを避け、「疑わしき分野」全体を制限対象とする基準を設定した。その結果、有害サイトアクセス制限サービスを申し込んだ加入者が、有害ではないサイトも見られなくなる珍現象が頻発している。

例えばNTTドコモは2月1日から、未成年の新規契約者には、原則として「公式サイト」以外のいわゆる「勝手サイト」のすべてへのアクセスを制限した。グーグルの検索で表示されるサイトは勝手サイトのため、その対象だ

さらに公式サイトでも「薬物」「アダルト」といった分野に加え、「出会い」の可能性のあるブログや掲示板、SNSなどの双方向コミュニケーションサイトが制限対象になる。埼玉県の災害情報サイトは楽天のブログサービスを利用しているため、アクセスできない。

勝手サイトの閲覧が可能なアクセス制限サービスのメニューも別途用意しているが、こちらも危険思想に触れる可能性があるという判断から、政党や宗教などのサイトが一律でアクセス禁止。現段階では、政権与党である自民党のサイトさえ閲覧できない。


総務省の密室主義に批判

フィルタリング精度の低さや認知度不足もあって、有害サイトのアクセス制限サービスは十分に普及しているとは言い難かった。電気通信事業者協会の調べでは、2007年9月時点のサービス利用者は約210万人。750万人と言われる18歳未満の携帯利用者の3分の1以下にとどまっている。

ところが昨年12月10日、総務省がキャリア各社に突如として「18歳未満の原則加入」を要請し、キャリア各社も急遽、原則加入に舵を切った。

すると、総務省への批判が沸き起こった。「コンテンツ事業者などに対するだまし討ち」(あるコンテンツ事業者)のような決定プロセスへの批判だ。「一緒に考えていこうと話したあの日は何だったのか」「これから議論しようというタイミングなのに、あまりにも唐突。議論を遮断する行為だ」。総務省が開く「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」のメンバーであるコンテンツ事業者たちは総務省への不信感を口にする。

総務省は昨年11月末、携帯キャリアやコンテンツ事業者などで構成するこの検討会の第1回会合を開いたばかり。参加者はそこでフィルタリングに関する問題意識を共有したと感じていた。コンテンツ事業者の業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」では、有識者などで構成する健全なサイトを認定する、第三者機関を設ける準備も始めていた。その矢先に総務省が突如、「原則加入」の要請をしたのである。第2回の会合はもはや「検討」会ではなく、事後報告になっていた。

唐突な決定の背景には、政治家や警察庁などからの圧力が影響したとも噂される。「要請の直前には総務省に箝口令が敷かれ、関係する事業者は皆、情報を取れなくなっていた」(携帯電話業界の関係者)という。

コンテンツ事業者だけではない。全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は、原則加入が決定した後の第2回会合に参考人として呼ばれ、初めて「総務省がフィルタリングの検討をしていることを知った」という。検討会には学校関係者がメンバーになっていなかった。高橋会長は「誰にどのようなフィルタリングをかけるべきなのか、私たち抜きでなぜ議論が進んでいたのか」と疑問を投げかける。

「出席予定だった(総務省の)課長がついこの間、更迭になりました。この問題と無関係とは思えない」

今年1月21日。フィルタリング問題に関する緊急フォーラムで、進行役の大学教授からこんな爆弾発言が飛び出した。人事異動は1月17日。フィルタリング問題を巡る混乱を受け、前課長が「飛ばされた」との認識を示したわけだ。総務省は日経ビジネスに対して「更迭などではない。前課長の異動先もステップアップと思える職場」とコメントしたが、「様々な議論があることは承知している」と話した。

こうした事業者や保護者の反発を受けて、NTTドコモは保護者がフィルタリングのルールを設定できる仕組みの構築を急いでいる。「1年以内に導入する計画」(辻村清行執行役員)だが、今春にも始まる「原則加入」には間に合わないため、混乱は避けられそうにない。


モバイルから逃げる広告主

総務省の性急とも言える決定の代償は、あまりにも大きい。まず、携帯コンテンツ向けの広告市場が冷える。携帯の広告市場は年間五百数十億円で、これから大きく成長すると見られている市場。やっと大手広告主が興味を持ち始めたところに、フィルタリング問題が冷や水を浴びせた格好だ。

「モバゲータウンの広告はどうなるのか」「酒販会社の清涼飲料水のキャンペーンは大丈夫か」。大手の広告代理店には、今年に入り、こんな問い合わせが相次いだ。「大手の広告主は企業イメージに敏感で、火中の栗を拾うようなことはしない。携帯サイトへの広告出稿が鈍化する可能性がある」(大手広告代理店のモバイル担当部長)。

携帯コンテンツ事業者は、その多くがアクセス制限の対象となるSNSなどのサービス事業者だ。フィルタリングによる規制で広告媒体としての価値が下がり、広告単価の下落は避けられないとこの代理店は見ている。

携帯コンテンツ事業者は大半がベンチャー企業。最大手と言われる、SNSサイト「モバゲータウン」運営会社のDeNAですら、2008年3月期の予想連結売上高は290億円に過ぎない。

それだけに、広告収入の減少は死活問題。そもそも、一連のフィルタリング騒動を受けて、携帯コンテンツ事業者はサイトの健全化を確保するための新規投資を余儀なくされている。

DeNAでは、サイト内の書き込み内容を24時間監視するスタッフを100人から300人へ増やす。自主監視の関連費用は年間10億円前後になると見られ、経営への影響は大きい。仮にフィルタリングの対象にならなくても、サイトの健全化投資は、コンテンツ事業者に重くのしかかる。減る広告収入と増加する健全化コスト。中小の事業者が干上がり、「儲からないビジネス」として新規参入も減るリスクがある


ケータイ小説にも逆風

携帯コンテンツ事業者が相次いで市場から撤退するなど「ケータイ不況」とも呼べる状況が訪れれば、総務省は失った物の大きさに気づくはずだ。コンテンツ立国を政策として掲げる日本で、「ケータイ発」のコンテンツはエンターテインメント業界で既に主役級の存在感がある。

その典型が、携帯用ホームページのサービス会社、魔法のiらんどのサイトで発表される素人作家のケータイ小説。閲覧者である女子中高校生などの共感を呼び、既に40タイトルが書籍化、累計販売部数は1000万部を超えた。とりわけ、恋愛小説の『恋空』は200万部の大ヒットを記録。2007年11月には映画化され、興行収入38億円の大成功を収めた。今年1月末にはCDも発売された。書籍、映画、音楽と、ケータイ小説は既存業種を潤す「富の源泉」になってきたのだ。

その魔法のiらんども勝手サイトで掲示板機能があるため、フィルタリングの規制対象。「掲示板の書き込みを読んで励まされたり、結末を考えたりする素人のケータイ作家が多い」(魔法のiらんど)。同サイトはパソコンからもアクセス可能だが、携帯からの書き込みが減れば、そのダイナミズムが大きくそがれてしまうだろう

「2001年から20人態勢でサイトをチェックし、不適切なホームページには是正を求めるなどの活動をしてきた。情報社会のマナーを啓蒙してきた結果、大幅に不適切な書き込みが減っていたところなのに」と、同社のスタッフは唇をかむ。

官製不況は従来、「建築基準法の改正」と「貸金業法の改正」が指摘されてきた。これに「携帯のフィルタリングの義務化」が加わり「官製不況の3K」となれば、株式市場で「日本売り」が加速する可能性が高い。

携帯サービス関連の市場規模は2006年で1兆円近いと見られ、今後、一気に拡大すると予想されてきた。有害サイト規制は必要だが、手法を間違えるとこの有望市場の競争力が低下し、コンテンツ立国を掲げたはずの日本は沈んでしまう。

(貼り付け終了)
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:43

大紀元より

中国の食品安全

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d42943.html

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d64248.html

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d99475.html

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d82229.html

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d67339.html

日本のスーパーの塩蔵わかめ


ワカメの原反が中国産、それを日本の三陸の会社で輸入&塩蔵加工した
ものが安いのですが・・・500g ¥98 など。

300g ¥100前後で 日本の三陸産ワカメ原反で かつ そこで塩蔵加工という
ものもあるので、表示を見て判断するのが良いでしょう。
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:40
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550
「恐怖政治局面に入るウォール街」


http://online.wsj.com/article/SB120191503643937097.html?mod=hpp_us_whats_news

Feb.2,2008

"The Subprime Cleanup Intensifies "

Federal criminal prosecutors in New York are investigating whether UBS AG misled investors by booking inflated prices of mortgage bonds it held despite knowledge that the valuations had dropped, according to people familiar with the matter.

The investigation, by the U.S. attorney in New York's Eastern District in Brooklyn, is preliminary. The U.S. attorney's office frequently works closely with the Securities and Exchange Commission to coordinate efforts to gather information. The New York prosecutors haven't issued subpoenas, according to people familiar with the matter.

The SEC, deepening its own set of investigations into whether Wall Street firms improperly mispriced mortgage ...


http://www.intentblog.com/archives/2008/01/where_are_the_f.html?referer=sphere_related_content


"Where are the FBI and SEC Investigations Leading?"
DK Matai - January 29, 2008

The US Federal Bureau of Investigation has opened criminal investigations into 14 companies relating to improper subprime mortgage loans. The probes involve potential violations, including accounting fraud and insider trading.

The FBI has not identified the companies and the probes reach across the industry to include housing developers, subprime lenders, companies that securitised loans and investment banks that held them.

The FBI is investigating the 14 corporate cases in parallel with the US Securities and Exchange Commission (SEC), which has opened about three dozen civil investigations into the subprime market collapse. Some of the probes overlap with the FBI.

Separately as reported: Bear Stearns, Goldman Sachs and Morgan Stanley have said that government entities and regulators are seeking information from them about their subprime mortgage activities including mortgage securitisations, Collateralised Debt Obligations (CDOs) and synthetic products tied to subprime mortgages. The investment banks disclosed the various requests and subpoenas in their respective annual reports filed with the SEC on Tuesday.

Targets of the SEC probe, as reported, include the Swiss bank UBS AG and US investment banks Morgan Stanley, Merrill Lynch, Bear Stearns, as well as the bond insurer MBIA. The SEC, which has formed an internal subprime mortgage task force, is looking at how financial firms priced mortgage-based securities and whether they should have told investors earlier about the declining value of those securities.

To reflect further on this, please click here and read views as well as respond directly within the online forum.

[ENDS]
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:38

中国の食品事情

http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/

中国趣聞博客(ぺきんこねたぶろぐ)  福島香織ブログ (産経新聞中国総局記者)
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:38

頭に入れておきましょう

FACTA:2008年2月号 から貼り付け

(貼り付け始め)

火がついたら大変。証券化商品の46%はファンド保有。ハイリスクな150兆円の恐怖。
http://facta.co.jp/article/200802049.html


2008年の年明け早々、ウォール街を首切りの嵐が襲っている。

英紙タイムズ(オンライン版)は8日、米シティグループが07年度の決算発表時に、従業員の10%に相当する3万2千人の削減を発表する可能性があると報じた。CIBCワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ホイットニーによれば、シティの経営を立て直すには、傘下の証券仲介業者ソロモン・スミス・バーニーを売却するほかない。優良事業を売り飛ばさなければ、シティもまとまった資金が入らないのだ。

トップたちも首筋が寒い。シティ、メリルリンチに続き、第三の遅すぎた辞任劇がウォール街の嘆息を誘っている。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題で深刻な痛手を被った投資銀行ベアー・スターンズのジェームズ・ケイン会長兼最高経営責任者(CEO)が、同じ8日にCEOを辞任すると発表したからだ。

1993年からベアーのCEOをつとめ、2月14日で満74歳になるケインは、昨年、ベアー傘下のヘッジファンドがサブプライムの運用で失敗し、対応が後手に回ったため、その経営手法に大きな疑問符がつけられた。投資家から囂々たる非難を浴び、満身創痍の退陣である。ただ、会長職にはとどまる意向を取締役会に伝えた。


SECが捜査に乗り出す

サブプライムの「虚飾の市」については、改めて言及するまでもあるまいが、ベアー傘下のファンドについて、米証券取引委員会(SEC)とニューヨーク州東部地区連邦地方検事局が本格捜査に乗り出した。その意味は重い。「サブプライム禍」は、相次いで巨額損失を計上した大手金融機関から、次はヘッジファンドに飛び火――とも見えるからだ。

ベアー傘下ファンドの責任者で、サブプライム絡みの金融商品を運用していたラルフ・シオッフィが、自らの運用資産をベアー傘下の別のファンドに移したことが、SECの疑念を招いた。サブプライム市場に陰りが見え始めた07年早々、シオッフィは強気を崩さず「市場が弱気になった機会を生かして、もうけるつもりだ」と公言していた。

結果は裏目に出て、7月に破産申請となった。住宅ローンを元手にした債務担保証券(CDO)で投資家に16億ドルの損失を被らせたのだ。

非難が集中して当然だろう。大手英銀バークレーズはベアー傘下のファンドとは因縁浅からぬ関係にある。破綻した二つのファンドの一つ、エンハーンスト・レバレッジ・ファンドの単独出資者だった。ところが、もう一つのファンドであるベアー・スターンズ・アセットマネジメントが、07年5月に最もリスクの高い証券5億ドル分をエンハーンストに転売した。ファンド破綻後、バークレーズとベアーの間で、いざこざが起きたのは言うまでもない。

バークレーズは07年12月、ベアーを相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。「ベアー・アセットは取得価格では他の投資家には転売できそうもない証券を飛ばす場所として、エンハーンストを利用した」とバークレーズは訴状で指摘している。

連結対象外の会社や取引先を利用した問題債権の「飛ばし」といえば、バブル崩壊後の日本を思い出させる損失隠しの手法である。苦しいときに金融機関が頼る手法は同じらしい。

ベアーの07年9~11月期(第4四半期)の損失(優先配当支払い後)は8億5400万ドルにのぼった。9~11月期だけで19億ドルものサブプライム関連損失が出たためで、四半期ベースでの赤字転落は1923年の創業以来初めて。手堅い証券会社としての信用に傷がつき、決算もボロボロ、経営立て直し策も見当たらない。ベアーは米国株の弱気(ベア)を象徴する羽目になった。

阿鼻叫喚の巷のウォール街で唯一と言っていい例外は、証券化商品のリスクにいち早く気づき、空売りでしたたかに儲けたゴールドマン・サックスだろう。同社のアナリストは、自社以外の大手金融機関――シティ、メリル、JPモルガン・チェースなどのサブプライム関連損失額が、従来予想に比べて一段と膨らむに違いないと予想する。

その推計ではこの10~12月の評価損だけでシティ187億ドル、メリル115億ドル、JPモルガン34億ドルとなった模様だが、サブプライムを原材料にした複雑な証券化商品であるCDOの評価損は今後さらに拡大すると見ているのだ。CDOは買い手がつかず市場が“蒸発”している。損失は実現損でなくモデル価格による評価損だから、計算を見直すたびに損が膨らむ悪循環が起きる。


ハイリスク部分を抱える

さらに見逃せないのは、誰がリスクの高い証券化商品を保有しているかである。年金基金、保険会社、銀行……いずれもイエスだが、本当の答えはヘッジファンドだ。ベアーのケースをやや詳しく紹介したのも、ファンドが抱える爆弾の性格を理解してもらうためである。ならば、ファンド勢はどの程度の額の証券化商品を保有しているのか。

雲をつかむような話と思われるが、天網恢々疎にして洩らさず――。

経済協力開発機構(OECD)が昨年11月下旬にまとめた「金融市場報告」にヒントがある。サブプライムなどを元手にしたCDOの所有者別の保有状況を推計しているのだ。グローバルなCDOの総額を3兆ドルとみて、ヘッジファンドの保有分は1兆3960億ドル(約150兆円)。CDO全体に占めるファンドの保有比率は46.5%に達する。

もうひとつ注目されるのは、投資適格に満たないBB格や無格付け(エクイティ)部分を、ファンドが大量に保有していることだ。ファンド勢によるBB格部分の保有額は690億ドル、無格付け部分は5730億ドルに達する。CDO全体のBB格は870億ドル、無格付け部分は7980億ドルだから、ヘッジファンドがリスクの高い部分の大半を引き受けている構図が浮かぶ。

サブプライムが証券化に適していたのはほかでもない。通常のプライム(優良融資先)に比べて金利が高く、金利収入というキャッシュフロー(現金収支)を得やすかったうえに、少しでも高い投資収入を求めたファンド勢が、リスクの高い部分をまとめて購入してくれたからだ。元になる資産がサブプライムなのに、そこからAAAなど格付けの高い商品をこしらえることができた裏には、こうしたカラクリがある。

証券化の魔法が可能だったのは、サブプライムの焦げつきが低く抑えられていればこそ。ところが、サブプライムの利払い延滞は昨年後半にかけて急上昇、住宅を差し押さえて担保処分しようにも、住宅市場は冷え込んでいる。ファンドが引き受けていたCDOは今や水浸しなのだ。

証券化商品の実勢を測る物差しのABX指数では、昨年12月時点でBBB格とBBBマイナス格が額面100に対して20程度。BB格や無格付け部分は紙屑同然だろう。それをしこたま抱えたファンド勢の決算が次々火を噴くのは目に見えている。

さらに悩ましいのは、米欧の大手金融機関そのものがファンド関連のビジネスにどっぷり手を染めていたことだ。ファンドが保有する証券を担保に短期の与信をし、証券の執行や代行を行うばかりでなく、投資案件を見つけ出してはファンドと二人三脚を組む。プライマリーブローカーと呼ばれるファンド関連業務は、米欧金融機関の収益源だった。

UBS、クレディ・スイス、ドイツ銀行、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、リーマン・ブラザーズ、メリル、シティ、そしてベアー――米欧の大手10金融機関で、ファンドへの総与信額は3兆2560億ドル(約350兆円)にのぼり、10社の中核的自己資本(BIS規制によるティア1)の合計4390億ドルをはるかに凌駕する。銀行が抜本処理に乗り出した傘下のSIV(投資ビークル)の推定総資産4千億ドルの8倍というから、天文学的な数字だ。

証券などの担保を抑えているから大丈夫との指摘もあろうが、金融市場全体が凍てつくなかで、大手ファンドが倒れた場合の衝撃は小さくあるまい。何よりも住宅投資の落ち込みで実体経済が失速した場合の影響を軽視できない。金融市場の混乱が景気悪化を招き、景気悪化が今度は金融不安の種になる。バブル崩壊後の日本が経験した負の連鎖の再来だ。


MMFの抱える爆弾も

米有力ストラテジスト、バイロン・ウィーンは毎年恒例の「サプライズ予想」の冒頭で、ドラスチックな米国景気後退を挙げている。

「米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和や他の政策手段が打たれても、住宅着工件数は軟調が続き、リスクが明白な借り手への融資に銀行が二の足を踏むことで、米経済は01年以来の景気後退に直面する。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利は3%以下に下がり、失業率は5%を上回り、消費支出の足取りは重くなる」

ウィーンの予想の二番目は「S&P500種の収益は前年比減となり、S&P株価指数も10%下落する」。1月8日までニューヨーク株式市場が急落したのは、この予想をなぞっているようにもみえる。

ヘッジファンドが倒れ、大手金融機関の自己資本に穴が開いたとき、中東や中国などの政府系ファンド(SWF)の出資でその穴を埋め続けられるのか。

もうひとつ、決定的な爆弾はリスク回避の資金の駆け込み寺、MMF(マネー・マーケット・ファンド)に潜む。サブプライム絡みの商品を基にした資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)に投資していたMMFの一部は、解約に見舞われだした。バンク・オブ・アメリカなどは傘下のMMFに資金を注入し、絆創膏を貼っている。とはいえ、サブプライム禍が一段と深刻になり、MMFの元本割れが相次いだら、97年の日本の北拓・山一危機のように解約の嵐が起きないとは限らない。

銀行株が米国以上に下がっているのに、邦銀のサブプライムの損失が一ケタ小さいせいか、日本の経済人はのほほんとしている。が、サブプライム爆弾の次に、ヘッジファンド爆弾が炸裂し、MMFにも余波が及ぶ日は遠くないのだ。=敬称略

(貼り付け終わり)
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:37

金価格

「日経新聞を死ぬまで読んでも解らない金の値段の裏のウラ」
鬼塚 英昭 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%82%92%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%AA%AD%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E8%A7%A3%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E9%87%91%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862223/ref=pd_rhf_p_1
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# by f1wrxgt | 2008-02-17 14:36