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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 1月14日(日曜日)  貳
通巻第1675号   特大号

プーチン“資源帝国”の足枷はウクライナばかりではなかった 
兄弟仁義もなんのその、ベラルーシも猛烈に怒ってパイプラインを止める暴挙にでた

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「昨日の友は今日の敵」。
そもそもベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領は肌が合わない。
お互いに心の底から嫌いらしい。
性格が似ていて独裁志向がそっくり。だから近親憎悪? 
或るヨーロッパのメディアは「愛のない兄弟関係」(エコノミスト誌、07年1月13日号)と
書いた。 言い得て妙である。

発端はロシア側にある。
ガス供給をまず06年1月1日にウクライナ向けから突如中止し、つぎにモルダビア
(モルドバ)、グルジア、アゼルバイジャン。
これらの国はソ連崩壊以来、「ロシア離れ」を露骨に示し、とくにウクライナは親欧米派の
ユーシェンコが大統領になってNATO入り表明など、その実現は遠いにしてもロシアとし
ては面白い筈がない。
 
そして「同盟者」、「兄弟分」と言って讃え、一緒に「通貨同盟」まで組もうとしていたベラル
ーシがプーチンに逆らい始めた。原因はロシアの一方的なガス代金値上げである。
これが2006年一年間を通じてのロシアの資源戦略のツケ。
つまりはガス供給価格を旧ソ連の同胞だった国々にもヨーロッパ向けと等価にしたい、
と言いだしたのが、資源戦争の始まりだった。

ロシア政府系の天然ガス独占企業は「ガスプロム」(例のサハリン2を途中から横取りした
企業)。
ロシアからの石油とガスは、その90%がパイプラインを経由して輸出されている。
パイプラインは総合計2万9000マイルに及ぶ。最大の顧客はEU諸国だが、地政学的に
みて、EU全体のガス輸入の20%がウクライナ経由、12%がベラルーシを経由する。

パイプラインの死活的意味が、ここにある。

ガスプロムのミレル社長は昨年も押し詰まった12月27日、「ベラルーシとの間で天然ガス
の値上げ交渉がまとまらなければ、ガス供給を07円1月1日から停止する」と脅迫めいた
発言をした。(これを聞いた米国のチェイニー副大統領が「まるで脅迫だ」と発言したのだ)。

これはベラルーシを経由するパイプラインを通じてロシアの天然ガスを輸入するドイツ、
ポーランドなど欧州諸国が悲鳴を挙げる事態に発展しかねない。
ちなみにEU全体で、44%のガスと30%の石油はロシアから。
ロシアからみても、全輸出の60%がEU向け(フリーメーケットニュース、06年12月29日
付け)。

だから日本をのぞく世界のマスコミは大きく報じた。資源戦争だ。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は「ロシアが非友好的な行動に出た」と怒りを示し、閣僚
に対抗措置を検討するよう指示した。
ガスプロムはいきなり四倍強の値上げを通告、激怒したベラルーシは「それならば」とロシア
からのガスパイプラインを逆に停止してしまったのだ。
その前にもベラルーシはパイプライン通過料として1トン当たり46ドルの関税を課すと発表
し、プーチン政権へ報復に出た。

ガスのほか、日量100万バレルの石油がベラルーシを通過するパイプラインを経由して
ドイツなどに輸出されている。
ベラルーシは07年1月8日、ロシアからポーランド、ドイツ、ウクライナに向かう「ドゥルジュバ
(友好)パイプライン」を実際に停止した。単に脅しではなかった。
「技術的な問題」を言いつくろって三日間、ロシアが悲鳴を挙げるのをまった。

ロシアは「価格交渉は極めて公平に扱い、市場の価格に近い安い値段をベラルーシには
提示した」とした。
要するに同盟ベラルーシへの特別扱いは止める、ということである。

ロシア唯一の兄弟国だった。しかし通貨統合論議がでてからというもの、ルカシェンコは
「私はロシアの一州の知事ではない」とモスクワと距離をおく発言が目立つようになった。
このベラルーシの行動に激怒したもう一人の男がいる。
ロシアの最右翼、視野狭窄な国家主義を獅子吼するジリノフスキーだ。
彼は「ルフシェンコは(ロシアが梃子入れして再選された恩を忘れた)危険人物、ベラルーシ
で選挙をもう一度行えば、彼が大統領職を継続できるわけがない」と痛罵した
(インタナショナル・ヘラルド・トリビューン、07年1月13日付け)。

ベラルーシばかりではない。 資源小国でガス供給を止められら経済がなりたたない国
が多い。

とくにグルジアはもっと苛烈に虐められている。しかし四倍の値上げを通告されて困惑した
グルジアを救ったのは南のアゼルバイジャンだった。
アゼルもロシアの仕打ちに我慢できない処があるらしい。そのうえバクーからはトルコへ
抜けるパイプラインが開通したので、従来ほどロシアの顔色をみなくて良いからだ。
アゼルバイジャンは独裁者だったアリエフの息子が大統領である。
先代は足繁くワシントンへ通い、西側へのパイプラインで米国メジャーの協力を仰いだ
(日本にもやってきた)。

グルジアは当面、アゼルバイジャンからの緊急輸入で凌いでいるが、この先は不透明で
ある。


▼カネの前に「スラブの団結」(ソルジェニツィン)は消えてゆくのか?

ウクライナとの関係はもっと深刻である。
そもそもソ連崩壊前後に文豪ソルジェニツィンは亡命先の米国から帰国し、「重い下腹を
切り捨てろ」と言った。
ロシアにとってはスラブ系のロシア、ウクライナ、ベラルーシが団結すれば良く、異教徒イス
ラム諸国は重荷だという意味だった。
そのスラブ系旧ソ連の三つの同盟国のあいだにさえ資源をめぐって対立が先鋭化していた。

プーチン大統領は06年12月22日、急遽ウクライナ入りしている。
毒を盛られて顔が歪んだ、かのユーシェンコ大統領とプーチンはキエフで天然ガスの安定
供給や、ロシア軍が租借している黒海の軍港問題などを協議した。
プーチン大統領は会談後の記者会見で「二国間関係の重要性をお互い理解している」と
強調した。

ウクライナ向けのガス輸出を一時停止し、欧州広域に影響が出たが、ちゃっかりと値上げを
獲得、「両国の安定的な協力が欧州全域のエネルギー安全保障につながる」などと述べた。

プーチンが露骨に嫌うユーシェンコのウクライナへわざわざ飛んだ理由は、トルクメニスタ
ンのニヤゾフ大統領の急死(06年12月21日)が直接の動機だった。
もしトルクメニスタンからガス供給が滞った場合、ウクライナにロシア産ガスの追加供給を
検討すると言明した。それでユーシェンコ大統領は「建設的な対話ができた」と応じたのだっ
た。

他方、ロシアはEU諸国を個別に取り込む戦略に乗り出した。
ウクライナ、ベラルーシの頭越しである。

ガスプロムは独仏伊三国に「長期安定供給」を保証する一方で、見返り条件に各国市場で
の直接販売権獲得をのませたのだ。
たとえばガスプロムは仏政府系のフランスガス(GDF)と協定を結び、2012年までの輸出
契約を2035年まで延長した。
代わりにガスプロムが仏国内で直接ガスを販売することを認めた。

▼日本はもって他山の石とせよ
 
ヨーロッパ各国が得た教訓とは何か?
地政学の基本である。資源を一カ国だけに供給を依存する危険性であり、供給源を多様化
しなければならない、という原則の確認でもあった。

ドイツはロシアのガスに40%を、フランスは25%を依存している。日本がホルムズ海峡に
80%の石油を依存している危険性に比べるとやや救いもあるが、急激な値上げには対応
策がなかった。

この動きは日本とも重厚に絡むのである。
サハリン沖の資源開発事業「サハリン2」についてもガスプロムが主導権を握ることが決まっ
た。
ガスプロムは日米露の交渉最終段階で三井物産や三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェ
ルの三社が提案した金額に歩み寄った。
結局、サハリン2の譲渡価格は74億5000万ドル。

日本こそ資源戦略の根底的見直しが求められているのである。
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by f1wrxgt | 2007-01-14 10:14
温暖化などにより、気候上の耕作適地が移動しており農産物の収量が減少傾向。
(例: 九州の稲作作柄指数 は近年 90台、 一方 北海道の稲作作柄は104 )

世界の食料供給は 2010年頃にも供給不足を露呈するだろうと言われている。
(7000万人/年の世界人口の増加に、食料供給増加ペースが現在でも間に合っていな
い。)

温暖化・気象変動 + 耕作地の荒廃(塩害など)と水源水量の減少 + 農産物を
エネルギー生産に使用(エタノールやバイオディーゼル)

http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/061228.html

"先人の暮らし振り返れ "
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by f1wrxgt | 2007-01-13 16:50
抜粋:

<好著「アメリカの日本改造計画」を紹介する>

そこで制度設計についての研究が非常に重要になるのですが、この点を徹底的に研究
したのが今回出版された、関岡英之氏の責任編集による『アメリカの日本改造計画』
(イースト・プレス)なのです。

これは非常に重要な視点をたくさん含んだ書籍です。私(アルル)も一本論文を寄稿して
おりますが、その他の執筆陣の論文もすばらしいものばかりです。
関岡氏の労作『拒否できない日本』(文春新書)を高く評価する論陣、二〇人強が、アメリカ
の日本政府に対する命令文書、「年次改革要望書」の内容、その思想的背景について、
自分の分野の専門知識をフルに使いながら論じている警世の本です。
この本の編集を行ったイースト・プレス社の編集者のHさんの力量もすばらしく、かなり
厚い本なのに内容の重複が余り無く、どこを読んでもかなりの知識をえることができる本に
なっているのです。


http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
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by f1wrxgt | 2007-01-12 19:33

田中 宇 コラム

http://tanakanews.com/


"イスラエルがイランを核攻撃する?"
【2007年1月9日】

イスラエル政権 (オルメルト首相、ベレツ、リブニ、バラク、 カディマ党、 リクード党)の
動きに注意
米兵 2万人をイラクに追加派遣 ・・・ この意味のない増兵にイランがらみ騒動を睨んだ
準備の意味も?


"閉じられるアメリカの核の傘"
2007年1月4日

防衛省 ・・・ 防衛族の確立 (久間、額賀、大野ら 議員)
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by f1wrxgt | 2007-01-12 18:32

11月機械受注統計

15日(月曜)

08:50 ◎11月機械受注(民需除船電、前月比%)

中央値   +3.2  予想レンジ -3.0 ─ +9.0   前月(10月 +2.8 )
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by f1wrxgt | 2007-01-12 15:31

不二家の失態

15:00前のBS朝日 のニュースでの報道です。

「昨年11月に、期限切れ牛乳を使用した事実が社内調査委員会のもと発覚したが、
その事実を公表すると ”第2の雪印になる”・・事を怖れ、その時点で経営側は公表に
踏み切る判断をしなかった。
・・・そして今回、その調査報告書の内容が外部流出した。」

これが事実ですと、結果的に隠蔽となり経営に対する社会的信用が失われるミスを
経営側が犯したことになります。
不祥事を公表することで会社に相当なダメージは当然発生し、その信用の回復は平坦な
ものではありません。

しかし、隠蔽により、今後の現経営陣がとる対応については社会の信用は得られません。

今後の動向に注目です。


”不二家埼玉工場での期限切れ原料などの使用について(お詫びとご報告)”
http://www.fujiya-peko.co.jp/   不二家サイト

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000006-khk-soci   
河北新報社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000049-mai-soci   
毎日新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070111i104.htm     
読売新聞
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20070111000276
                                 
四国新聞
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by f1wrxgt | 2007-01-11 15:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000256-reu-bus_all

人民元が上昇、初めて香港ドルの通貨価値を上回る
1月11日12時3分配信 ロイター

[上海 11日 ロイター] 人民元と香港ドルの通貨価値が11日、初めて逆転した。
中国人民銀行(中央銀行)が発表した11日の人民元基準値は切り上げ後の最高値となる
1米ドル=7.7977元。前日の市場終値は7.8071元だった。

香港ドルは、7.75─7.85香港ドルの変動幅が認められているが、
基本的に1米ドル=7.8香港ドルで米ドルにペッグされている。

人民元の通貨価値が香港ドルを上回ったのは、94年に公定相場と外貨調節市場相場の
二重相場制が廃止されて以降、初めて。
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by f1wrxgt | 2007-01-11 13:06

イラン核問題の別の側面

http://www.melma.com/backnumber_45206/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 1月11日(木曜日)  
通巻第1668号  

 石油リッチのイランから石油が枯渇しつつある
  原子力発電をイランが急ぐ本当の理由は油田の先細り
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にわかに信じがたい情報があらわれたのは『インタナショナル・ヘラルド・トリビューン』の
1月9日付けで、この分析をしたのはロジャー・スターンという石油地質学環境学の専門家。
ジョン・ホプキンズ大学で教鞭をとるかたわら、『イラン石油危機と米国の安全保障』という
著作もある。

以下ロジャーに従うと、
(1)イランの石油輸出は2015年までにゼロになる恐れがある。全世界埋蔵の12%を
占めるイランで?

(2)理由は発掘施設の老朽化。現実にイランの石油生産施設における石油生産
は年毎に減少を示している。
ドリルの更新は4-6年の設備投資が必要だが、そうした「科学的根拠」をイランの宗教
指導者が理解できない。

(3)つまり利益を設備更新にまわさないで、国民の福祉など別の方面(たとえば女性が
大量に大学へ進学した)に使ってきたのが主因。そうした失業対策で政治安定をはかった。

(4)国内消費が旺盛なうえ、国内石油価格が安い。 年率6%増加でイランのガソリン消費
が伸びている。

(5)石油収入に国家財政を依拠するイランで石油輸出が減少すれば、政治的不安定が
増大するが、イランの政治は宗教的狂信主義に彩られているため、いま現在の増産体制
への移行はたいそう困難である。

(6)そこで原子力発電を急ピッチで開発することになったが、米国の強い反対により、計画
通りの進行は難しい局面を迎えている。

(7)アザデガン油田開発予定の日本も尻込みを始めており、イラン投資は極めつきにその
魅力を失った。

(8)イランは外部からは目に見えない危機を内包しており、外交圧力などかけずに放置して
おいても、かの宗教的狂信主義による政治は行き詰まるのであり、この時点でイランを攻撃
などすれば、イラン国民を団結させてしまうので、逆効果である。
イランに対しては何もしない、これが米国の最良の選択肢である。

以上がスターズ教授の主張である。
俄には信じがたい。だが米国の専門家はそうみている、ということである。
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by f1wrxgt | 2007-01-11 12:31

商品の変化

CRB指数 @290 ・・・・300 割れ 

http://www.crbtrader.com/data/default.asp?page=chart&sym=CRY0

銅価格 @$5500/トン  ($6000割れ・・・・ 4ヶ月で 30%下落)


金$600   WTI $55 ・・・  このレベルがサポートされていれば商品市況全般に
                      問題はないと思われる。
             

商品市況全般から投資・投機資金が抜けていく新たな要因が、足元発生している訳では
ない。
銅については、米景気や住宅減速、そして中国建設バブルの過熱が取れて行く過程での
価格下落の要素。(しかし、どこが底値か?)
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by f1wrxgt | 2007-01-09 16:52
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/index.html

”2006年の年間回顧と2007年経済金融情勢の展望”
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by f1wrxgt | 2007-01-07 20:31