相場と情勢


by f1wrxgt
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10月国内投資家保有のBRICs投信残高は2.32兆円、4カ月連続で増加

[東京 30日 ロイター] ロイターがまとめた、国内投資家が保有するBRICs
(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国に投資するファンドの10月末の純資産残高は
前月比1.8%増(413億4466億円増)の2兆3225億3385万円となった。

ロイターが同残高の集計を始めた2005年11月末の残高は約1兆5000億円。
それ以降、5カ月連続で過去最高を更新し、2006年4月末に2兆4620億円を記録した。
5月に世界同時株安で新興市場国も大きく下げて以降は純資産が縮小。
解約も続いたことから2カ月連続で残高は減少したが、6月以降は株価上昇も見られ、
解約も一服。
資金流入に転じたファンドも多く、7月には全体で3カ月ぶりに増加に転じた。
以降、4カ月連続で残高増となっている。

ロイターでは、BRICs市場に投資するファンドを、1)インド株ファンド、2)中国株ファンド、
3)ロシア・東欧ファンド、4)BRICs4カ国中心に投資するBRICsファンド、
5)ブラジル/ラテンアメリカファンド──の5つカテゴリーに分けて集計した。

10月末現在、最も純資産が大きいカテゴリーはインド株ファンドで8320億円。
次いで中国株ファンドの6258億円となっている。
カテゴリーごとの残高では、過去最高を更新したのはブラジル/ラテンアメリカのみ。
ブラジル/ラテンアメリカファンドは統計を取り始めた06年3月以来、過去最高を更新し続けている。

<BRICs諸国ファンド残高推移>

2006年10月  2兆3225億3385万円
       9月  2兆2811億8919万円
       8月  2兆2651億0989万円
       7月  2兆1531億7137万円
       6月  2兆0774億4521万円
       5月  2兆1776億5772万円
       4月  2兆4620億2857万円(*過去最高)
       3月  2兆4066億2358万円
       2月  2兆1833億5456万円
       1月  1兆9000億1144万円

2005年12月  1兆7190億9357万円
      11月  1兆5445億8714万円


◎10月末現在のカテゴリー毎純資産とファンド本数

・インド株ファンド         8320億1934万円(14本)
・中国株ファンド          6258億6100万円(63本)
・ロシア・東欧ファンド       3454億6551万円(16本)
・BRICsファンド        4771億8000万円(14本)
・ブラジル/ラテンアメリカファンド 420億0800万円( 2本)*
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by f1wrxgt | 2006-11-30 14:56
8:30  前年比+0.2%で9月と変わらず、11月東京は+0.2%に加速

      東京11月    全国10月
中央値     0.2       0.2
最大値     0.3       0.3
最小値     0.0 0.0

10月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コア CPI)は、予測中央値で前年比プラス
0.2%となった。9月と同じ伸び率にとどまり、 上昇に加速が見られない見通し。
一方、11月東京都区部のコアCPI(中旬速報値) は前年比プラス0.2%と、10月のプラス
0.1%から加速する見通し。

11月東京都区部コアCPIは前年比プラス0.2%と、98年6月(プラス0.3%)以来の
大幅な上昇となりそうだ。昨年11月の携帯電話通信料金値下 げによる物価押し下げ圧力
が1年たってはく落、それがCPI押し上げに寄与するという。


8:30 10月全世帯消費支出は 前年比‐3.9%、10カ月連続のマイナス

前年比 前月比 
中央値 -3.9 2.3
最大値 -1.0 3.8
最小値 -5.8 -1.6

10月の全世帯消費支出(農林漁家世帯を含む)の予測中央値は前年比実質3.9%減
となった。9月の同6.0%減からマイナス幅は縮小するものの、10カ月連続で減少
する見通し。

10月については、気温が高かったという天候要因が季節商品への支出を押し下げたほか、自動車販売などが引き続き弱かったとみられている。

同家計調査については「調査世帯の高齢化や消費の弱いサンプルによるバイアスの問題
が解消されていない」(バークレイズ・キャピタル)と、構造上のゆがみが指摘されている。
これらのゆがみを考慮した消費の実勢については、「マイナス幅は前月比ではやや縮小
する見込み。個人消費は7月をボトムとして足元で緩やかに持ち直している」(第一生命
経済研究所)という見方と、
「10─12月期はボーナスの増加も見込めるが、生産調整などを受け、2006年度下期の
企業収益は鈍化すると予想される。雇用や賃金の上昇ペースの加速にも歯止めがかかり、
2007年に入って再び消費は精彩を欠いた動きとなる可能性がある」
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)という見方に分かれている。
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by f1wrxgt | 2006-11-26 18:54
29(水) 8:50  10月鉱工業生産指数 前月比‐0.4%、 (2カ月連続の低下)

     前月比   前年比(単位・%) 

中央値   -0.4       5.0
最大値    0.1       5.9  
最小値   -1.2       3.9  

「米国向け輸出が堅調で、輸送機械工業や一般機械工業が持ち直すものの、
電子部品・デバイス工業の在庫調整を受けて指数は低下する」(みずほ総合研究所)

IT関連での在庫指数の急上昇については「携帯電話のモデルチェンジや基幹部品の
ボ トルネックによるゲーム機の在庫増加、OS(基本ソフト)の新バージョン発売前の
パソコンの買い控えといった一時的要因が影響しているとみられ、必ずしも需要の減退を
意味するものではない。
IT関連財の先行きを注意深くみるべき局面にあることは事実だが、現時点で悲観一色に
染まることは避けたい」(モルガン・スタンレー証券)
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by f1wrxgt | 2006-11-26 18:36
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=528

1L ¥300ぐらいしますが、遥かに美味しい。
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by f1wrxgt | 2006-11-24 17:38
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)11月24日(金曜日) 
通巻第1627号  
      
ブッシュ政権、民主党との政策協調へ転換。もっとも慌てたのは中国だった
ちかく米国は対中国経済政策を大転換の可能性

ヘンリー・ポールソン財務長官が、バーナンキFRB議長以下、多くの閣僚を伴い、来月北京を訪問するという緊急のスケジュールが浮上したが、これは、米国の対中政策転換の兆しと、『ヘラルド・トリビューン』紙(11月24日付け)が大きく伝えている。

表向きの対中貿易交渉での要求は(1)貿易不均衡是正、(2)為替政策とくに人民元切り上げ要請、くわえて(3)海賊版、著作権の取り締まり強化とされる。

ブッシュ政権は中間選挙敗北後、ただちにペロシ次期下院議長をホワイトハウスに呼んで昼飯をともにし、協調路線を訴える一方で、タカ派のラムズフェルド国防長官を更迭した。これでイラク政策が転換するのは時間の問題になった。

後任のゲイツ新国防長官は、CIA人脈。パパ・ブッシュに近く、その背後には共和党穏健派、というより親中派がひかえる。スコウクロフト、ベーカー等々。

さてペロシ女史は、ジェンダー・フリーとフェミニズムの過激派。
とびぬけて左翼的で、カリフォルニアの特定地域選出。したがってこういう左翼過激派が当選してくるのだが、日本でいえば辻元清美が衆議院議長になったような異常事態なのである。

ヒューマニズムの観点からペロシは、過去にも激しく中国の非民主的政治姿勢を問題視してきた。彼女が次期米国連邦議会下院を率いる以上、これまでのように大甘な中国政策は許されまい。
民主化、ヒューマニズム、臓器密輸、死刑などの問題で米議会と中国はより対決的になるだろう。

中間選挙結果に慌てたのは日本ではなく、中国である。
喜んだのは、じつは台湾。台湾のマスメディアや与野党を問わず、民主党の勝利に歓迎の論調だった。(ちょうど筆者は中間選挙に日に台湾にいた)。

こうした米国の政治潮流の変化をとらえ、ポールソンが経済使節団を組織化して北京へ向かう。
これで大幅な北京からの譲歩がなかったならば、つぎに「シューマー・グラハム法案」の最上程もありうる(前掲ヘラルド紙)。
 
実際にシューマー上院議員(NY選出、民主党)は「廃案となった前の法案(中国からの輸入品すべてに27・5%の報復関税をかける)にかわって、新しい法案を用意したい」と語っている。
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by f1wrxgt | 2006-11-24 11:12

11/17

http://amesei.exblog.jp/

末尾

"安倍内閣の佐田玄一郎規制改革担当大臣は存在感ゼロで、実際は官僚とアメリカ系学者の共同作業だろう。安倍内閣は官邸主導をキャッチフレーズに発足したが、「官邸主導ということは、政治家主導ではなく、官僚主導である」ということに国民のほとんどが気が付いていない。首相官邸には補佐官と称して、多数の官僚がご報告にやってきている。

規制緩和は高級官僚のアメリカの意図をおもんばかった統制裁量行政を続けさせるだけだろう。「構造改革特区」というのも悪くない考えであるが、やがて全国に適用するという考え方が間違っている。自治体の創意工夫を国が奪うようなものだ。

静かに「談合ファシズム」と「官僚統制」が進んでいる。最後に嗤うのは誰だろうか。"



コメント欄も中身が濃いですので。
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by f1wrxgt | 2006-11-23 12:54

外国人持ち株比率

■主要企業の外国人持ち株比率(一例)
三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% 日立39.5%
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by f1wrxgt | 2006-11-23 12:51
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=USDJPY=X&d=c&t=3m&l=off&z=b&q=l&k=c3&a=v&h=on&p=m25,m75,s


なんだ?  9月NK下落時以来・・・・ここ3ヶ月トレンドはややドル安方向
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by f1wrxgt | 2006-11-23 07:00

エコリカ


http://www.ecorica.jp/

家庭用PCプリンターの、インクカートリッジ(互換品) のサプライアーです。

たいていの家電小売りのインクカートリッジコーナーに、エプソン・キヤノン品の互換品が
並んで売られています。
価格は 黒インク1個で ¥300ぐらい安い。  >カートリッジにインクを再充填したもの。
普段 ワード・エクセルやHPを印刷するなら、互換品で十分です。

店員と話をしましたら、プリンター・メーカーはハードの価格が低いため利益がとれない。
消耗品のインクを高めに販売するようになってきている。
たしかに、2-3年前に¥5-6万していた中級プリンターは、今¥2-3万です。 >店頭で半値に
一方 インク価格は、1色¥900 → ¥1100 ぐらい。 5色ならば¥5000ぐらいになってます。
カートリッジ中のインク量は、あまり変わらない。 
インクの消費効率が上がって長持ちするか?というとそうでもない。

ま、インクカートリッジの価格は高すぎます。
互換品=再充填 のメーカーは、キヤノン・エプソンと裁判で争っていますが、地裁と高裁でそれぞれ判決が異なり、決着はしばらく付かないし、消費者の利便ということも裁判所は考慮にいれているせいか、純正カートリッジメーカーに軍配をあげる・・・という状況では今ない。
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by f1wrxgt | 2006-11-23 00:02
幻を見ている?団塊世代の巨大消費
今、日本では10兆円?100兆円?にも達するという団塊の世代の退職金・消費を獲得しようと猛烈な宣伝がかけられていますが、誰がこのような金額を言い出したのでしょうか?
シンクタンクと広告会社です。
ビジネスを作るためにこのような膨大な数字をはじき出し、企業に宣伝をさせようとして動いているのです。
では、実際には団塊の世代とはどのような世代なのでしょうか?
面白い調査がありますので、これからご覧に入れたいと思います。
退職を前にして自分の現在の位置づけは?

下流にいる : 46%
中流にいる : 38%
上流にいる : 16%

(調査対象 2,000人:団塊世代2,000人調査)

半分近い人が、<下流>にいると認識しているのです。
これで果たして、団塊世代の消費が盛り上がるでしょうか?
確かに上流は16%いますので、この16%が貰った退職金を全て消費すれば別ですが・・・。

そして、この団塊世代の<退職金>ですが、25.6%が<ゼロ>と答え、<22.8%>が500万円未満としているのです。
また、団塊の世代金融資産調査では、日経新聞が調査(751人)したところでは、以下のような貯蓄額になっています。

<現在保有する金融資産>

500万円未満 34.4%
1,000万円未満 19.2%

退職金がないとする25.6%や、金融資産500万円以下が34.4%という層は、とても老後の生活をエンジョイするとは行きません。年金を貰って生きていくのが精一杯という層になるといえます。
次の<中堅層>である退職金が500万円以下の22.8%、金融資産500万円以上1,000万円未満が19.2%の層も、消費を謳歌したり裕福な生活を送るという水準には到底なっていません。
すなわち、団塊世代の半数もが生活苦に陥る世代とも言えるのです。
しかも、この残りの<中堅層>は株等のリスク性金融商品に手を出し、運用に失敗すれば何とか確保した金融資産をも失い、借金でも作れば生活保護等に頼ることになる層とも言えるのです。
さて団塊世代フィーバーにおどらされる企業はどの団塊世代の消費にかけることになるのでしょうか・・・。
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by f1wrxgt | 2006-11-22 21:29