相場と情勢


by f1wrxgt
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トランス脂肪酸

http://www.asyura2.com/0406/health9/msg/722.html

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061031-110937.html

有名な話題なので既にご存知かと思いますが、マーガリンに含まれるトランス脂肪酸は、
別名 食べられるプラスチック・・・と呼ばれています。
アメリカでは、米国内で市販されているマーガリンにトランス脂肪酸を添加することを既に
禁止しているようです。
(日本では規制なし)

本日の日刊スポーツ配信の記事では、米国外食産業のケンタッキーなどで、使用を全面
禁止するとのこと。
(揚げ油の事なのか、味付けに使う油脂類についての記事なのかは不明)

日本食の揚げ物は、大豆油、ラード、ゴマ油が主体だと思われます。

個人的には、2001年よりマーガリンを購入・使用していません。
料理に使用するのは、オリーブオイル、ゴマ油、バター のみです。
油の使用を控える、揚げ物を減らすのが健康には良く、気をつけるべきは酸化しにくい油
を使うこと。
・・・キーワードは オメガ3。

http://www.binchoutan.com/abura.html
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by f1wrxgt | 2006-10-31 22:38

SBM と MNP

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061031/112762/


ソフトバンク、“パンク”の深層
企業体質で片付けるのは安直、ドコモやKDDIにもある障害リスク
2006年10月31日 火曜日 谷島 宣之
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by f1wrxgt | 2006-10-31 22:10
9月全世帯消費支出は前年比で実質‐6.0%、9カ月連続減

[東京 31日 ロイター] 総務省が発表した9月の家計調査によると、全国全世帯(農林漁家世帯を含む)の消費支出は、前年比実質6.0%減となり、9カ月連続で減少した。
6.0%減は、2001年12月の同6.6%減以来の大きなマイナス幅。

実額は27万3194円。名目では前年比5.2%減だった。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、予測中央値で前年比実質2.0%減だった。発表の数字は予測を下回った。

同時に発表された季節調整済み全世帯消費支出は前月比2.0%減となった。
勤労者世 帯(全国・2人以上勤労者世帯)の実収入は、実質で前年比0.5%減だった。

消費支出は8月からマイナス幅が拡大したが、総務省では8月から更に弱くなったとは
みていない。
比較的金額の大きな住居や自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出は前年比実質3.6%減で、8月の同3.6%減と同水準となった。

総務省は2月分から公表形式を変更し、農林漁家世帯を含む全世帯、勤労者世帯などを
月末に発表している。

詳細は以下のとおり(農林漁家を含むベース)。

                   7月    8月    9月
全世帯          

消費支出(前年比実質)    −1.3  −4.3   −6.0  (単位 %)

消費支出(前月比季調実質) −1.7  −0.6   −2.0


勤労者世帯        

 消費支出(前年比実質)   −2.0  −4.4    −6.6

 実収入(前年比実質)    +5.9  +1.8   −0.5
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by f1wrxgt | 2006-10-31 11:59
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061028AT2M2801X28102006.html

アメリカが中国のエネルギー事情に手を貸す。
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by f1wrxgt | 2006-10-30 11:33

不正選挙のレシピ

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_50ee.html#more
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by f1wrxgt | 2006-10-28 20:34
http://www.melma.com/backnumber_45206/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成18年(2006年)10月27日(金曜日) 
通巻第1600号   1600号突破記念特大号(10月26日発行)

[鉄鉱石を運ぶトラックが45台、毎日、吉林省南坪と茂山鉱山を行き来している]

ヘラルド・トリビューンが現場の写真をすっぱ抜いている(10月25日付け、16面)。

北朝鮮北部の茂山鉱山は鉄鉱石の宝庫、日本時代から開発は進んでいた。
鉄鋼需要が著しい中国は鉄鉱石の輸入を豪州やブラジルの他に、この北朝鮮鉱区にも依存し、大量の鉄鉱石を輸入している。

40t トラックが毎日45台、吉林省南坪(図面江に添って延吉の南南西およそ50キロ、和龍市南坪鎮に位置する)から向かい側10キロの 茂山鉱山との間を往復している。
日量にして1800t !

国連の北朝鮮制裁決議に同調した「そぶり」を見せて、中国は巧妙な二枚舌外交を展開し、実質的制裁をしていない。
「荷物検査を強化している」と中国は言う。
ところが『タイム』(10月30日付け)は鴨緑江に面した丹東市へ飛んで検査現場を取材した結果、「検査は体裁だけ強化されたかにみえ、事実上は(西側への)ショーにすぎない」とのルポを掲げている。
 [inspections are a little stricter、but it’s really just for show]と。

中国の鉄鉱石輸入は昨年2億7500万 tと前年比32%もの急増を示した。
98年比で北朝鮮と中国との貿易は三倍となり金額にして44億ドル。北朝鮮からの輸出の三分の二が、この鉄鉱石と石炭によるのである。
 
特に茂山鉱山からの鉄鉱石は3500万ドルの外貨を北朝鮮にもたらしており、オリンピックと不動産建設ブームに湧く華北の鉄鋼製品の需要を満たしている。

南坪には真新しい三階建ての税関が完成。
ここで毎日トラックの積み荷を検査しているが、取り扱いは国有企業の「延辺天地工業貿易」が一手に引き受け、ここで製錬され吉林省の「東風製鉄」などに売却される。
同社が茂山鉱区の開発権(30年から50年といわれる)を5億ドルで買ったのだ。
しかも東風製鉄は2007年度に現在の二倍、550万t の生産拡大を目指しており、制裁なんぞどこ吹く風である。

「金正日体制の存続は中朝国境貿易にかかっており、なぜ中国が北朝鮮制裁を嫌がるかは現場をみれば判る」とタイムは続けて言う。
「日量原油の90%と食糧の半分を中国に依存している北朝鮮だけに中国が制裁を厳格に実施すれば崩壊は明らか。だが国境を越えて流れ込む難民を恐れ、また繁栄する人口240万の丹東市民も、現状維持を望んでいるからだ」。

米国、日本、露西亜、韓国が国連制裁を支持し、経済制裁をつよめるなか、中国はジェスチャーとしての送金停止措置などで繕ったが、「南坪通関で目撃する限り、制裁前となんらの変化もない」(同ヘラルド紙、24日付け)。

ま、そんなことだろうと想像はしておりましたが。。。
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by f1wrxgt | 2006-10-26 14:16
http://gaitame-sakoh.cocolog-nifty.com/hitorigoto/2006/10/post_3870.html

「今日の日経新聞にも出ているように、日銀が“円キャリートレードに対して監視を強める。
”とか言っているみたいである。

詳細が分からないので、午後にこの点について改めて書くことにしよう。

先週からのアジア中銀、BISなどの円買いは何だろうと思っていたが、こういうことを察知していたのであろうか?
実は、欧州でも円キャリートレードが大流行で、なんとオーストリアの一般大衆が円建てで借金して家を買っている。
円安が進み、円金利が低い内は“It looks great.”=(カッコいい。)のだが、これが一旦円高になり、円金利が上昇しだすと強烈な信用収縮が起きて、にっちもさっちも行かなくなる。

日銀としては、バブルが弾ける前に何とか手を打っておきたいということか?

また後程、これについて書きます。」
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by f1wrxgt | 2006-10-24 07:37
[東京 17日 ロイター] ヘッジファンド動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役は17日、原油安、円安、金利低下を支えに日本株に対する楽観論が広がっていることに警告を発した。株高の支えとなっている3要因の裏側にはヘッジファンドの極端なポジションがあり、何らかの理由でトレンドが変われば一気に逆の動きになる可能性も否定できないと指摘した。

ロイター主催のbrightspotセミナーの講演で述べた。

米国ダウ平均株価の史上最高値更新などを背景に、日経平均が16日に5カ月ぶりの高値水準に浮上するなど上昇トレンドを示していることについて、草野代表は、8月以降の原油価格の急落、米国での利上げ観測の後退による金利低下、円安による輸出関連の収益かさ上げ期待──などが背景にあると指摘した。

しかし、草野氏によると、米国先物協会の投機筋のデータでは、米国債の先物は10月3日に52万枚の買い越しと過去最高水準に達したほか、ドルロング・円ショートの先物は10月10日に12万3000枚の売り越しとこちらも過去最高の水準になった。また、原油先物では、投機筋のネットの建て玉が8月15日の8万3800枚の買い越しから10月10日には300枚買い超しまで激減するなど、「2カ月前に比べ相当極端なポジションになっている」(草野代表)という。

草野代表は、「ヘッジファンドのファンドマネージャーはドライで、もうかると思う市場には群がり、逆なら一気に去っていく。この2カ月で一気にポジションを変えたように、なんらかの理由でトレンドが変われば、一気に逆に動く可能性も否定できない」と語った。

なかでも、通貨や商品の先物を運用するマネージド・ヒューチャーズについては、ファンダメンタルズに関係なくシステム取引を実施するタイプが8割を超えており、これらの売買が相場の変動を増幅させる傾向が強まっている。「今年の日経平均の動きにも影響を与えたのは明確」(草野代表)で、今後も市場のかく乱要因になる危険性もある。
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by f1wrxgt | 2006-10-22 13:15

商品持ち直しへ?

CRB指数

http://www.crbtrader.com/data/default.asp?page=chart&sym=CRY0


24日 出光興産 IPO上場
27日 中国工商銀行 香港上場

NYは27日 または 11/7選挙日まで崩れない=崩さないのかもしれない。
ダウが弱含むと 原油WTIの下げ調整で保たせる操作続行中。

日経225Fやトピ先の売りをJPモルガン、CS などが積み上げていることから、10月末
~ 11月中に大きな調整 (テロ含む)を憶測している向きもあるが、根拠は不明。
たしかに公益企業・・・鉄道、電力の信用倍率は大きく売り超になっている事実はあるが・・・。

利上げを5.25%で停止した反動=景気減速中途半端 で12/12と1/31のFOMC時
点で、インフレ懸念の再燃があり得るので用心です。
FRBのFF金利(政策金利)の誘導目標に テイラールールによるあるべき金利位置が
5.25%で一致し追いつき、トレンドは利上げを示している。

米国景気ソフトランディングが幅広くコンセンサスになってしまっていることが、逆に怖いの
かもしれない。  >アナリスト、エコノミスト、ストラテジストが全て右習えの足下状況。

節分天井 (最近3年は 節分までに買え!が正しい) までに 原油・商品高が戻り、
インフレ懸念を理由とした下落があるならば、来年1月末~2月頭は絶好の買い場。
それ以前の 11月に大きな突込みがあれば ラッキーな買い場だろう。
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by f1wrxgt | 2006-10-21 04:57

木内 実 ブログ

http://www.kiuchiminoru.com/blog/

10/14

『奪われる日本』(関岡英之著、講談社現代新書、¥735)
が発売約一jヶ月にしてついに第四刷、3万5000部までいった。大変好調であるが、あいかわらずメディアは黙殺している。
この『奪われる日本』を読んだ多くの方からメールをいただいたが、皆マスコミ不信になったという。マスコミが絶対書かない真の日本の改革(=改悪)がこの『奪われる日本』に書かれているのである。
一人でも多くの国民が『奪われる日本』を読んでいただきたい。草の根の運動でベストセラーにしようではないか。まだまだ遅くない。

10/4

医療改革

私はめったに医者にかからない。別に医者ぎらいというわけではないが。食生活もなるべく野菜を中心とする自然食をとり、体調が悪くいときは早く寝て免疫力を高めて自然治癒にまかせている。
ところが、季節の変わり目なのか今日喉、特に扁桃腺あたりに炎症を起こし、20数年ぶりに近くの耳鼻咽喉科の先生のところに行って診てもらった。5分ほどで診察は終わった。700円くらいかなと思ったら薬代込みで1600円だった。えっこんなに医療費はあがったのとはじめて実感した。

現在日本の医療改革はアメリカ型の混合診療をめざしている。国民皆保険という世界保健機関(WHO)が日本は世界ナンバーワンとお墨付きをつけた、低コストで原則として誰でもどこでも高い医療サービスを受けれる医療制度が破壊されつつある。
日本国民も事実を知って欲しい。アメリカは原則として日本のような公的医療保険ではなく、一部の生活保護層を除いて民間の医療保険が主流である。ところが、国民一人当たりの医療負担は日本の二倍である(一人当たりの医療費は、日本:約31万円(総医療費の対GDP比7.8%)、米国:60万円(同13.9%)医療保険制度研究会編集『目で見る医療保険白書(平成17年版)』)。「官から民へ」というのは何のか。「信ずる者は救われる~」洗脳宗教かとおもってしまう。民に任せれば国民負担は減らないこともあるのであることに気づいて欲しい。

特に福祉の分野に市場原理主義をもってくるのはもってのほかである。このことをどう説明するのか。郵政民営化問題も同じで、国民の負担が減るのであれば是非その根拠を示して頂きたい。不良債権よろしく、都合が悪くなればそのつけは国民の血税から処理するのだ。国民の負担だけ増えるような改革が良いと信じさせられているのである。

アメリカは世界一の大国でありながら、平均寿命は日本よりずっと低く、肥満の激増が社会問題になっている国家である。WHOのアメリカのランキングは世界第15位である。欧米先進国の中で最低の水準である。アメリカでは、重病の3歳の子供でも民間医療保険に入っていなければ、病院に行けない。門前払いされる。アメリカの民間病院は、むしろ毎月高額の医療保険を負担しているお金持ちの90歳の老人を優先する。なぜなら、確実にお金になるからである。

この点については、これまで何度も紹介した『奪われる日本』(関岡英之著、講談社現代新書、¥735)の第四章「医療ー世界がうらやむ皆保険をなぜぶっ壊すのか」を読んでいただきたい。これを読むjと背筋がぞくっとする。
今からでも遅くないので、本当に国民が身近な医療、介護、年金問題や消費税の問題について、官僚任せにするのではなく、自分たちで真剣に考える時がきているのではないだろうか。


                                 
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by f1wrxgt | 2006-10-20 16:11