相場と情勢


by f1wrxgt
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

<   2006年 09月 ( 17 )   > この月の画像一覧

<経財諮問会議>新しい民間メンバー4人を発表…官房長官

塩崎恭久官房長官は29日、経済財政諮問会議の新しい民間メンバーを発表した。

▽伊藤隆敏・東大教授(55)
▽丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長(67)
▽御手洗冨士夫・日本経団連会長(71)
▽八代尚宏・国際基督教大教授(60)の4人。

来月中にも新メンバー11人による初会合を開く。
(毎日新聞) - 9月29日22時9分更新
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-30 00:59
広島の事件

転載:

"500頭もの犬が、劣悪な環境で飼育されていました。
http://ark-angels.com/rescue.html

ご自宅に、使わなくなったドッグ用品や眠っている贈答品がある方。よかったら、送って
いただけませんか?
あるいは、ご自分でネット上にブログやサイトをお持ちで、そこで動物の話題をしても
よさそうな方。 よかったら話題の隅っこにだしていただけませんか?

ニュースが伝わるだけでもメリットがあります。
http://blog.goo.ne.jp/index.php?fid=trendranking 現時点でトップ"
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-30 00:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000112-mai-bus_all
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-29 23:04

転載

http://www.lt-empower.com/mailmag/back_09/back_09.html

29日配信 大前研一 メルマガより

経営の基本は、AND経営ではなく、OR経営 ~前編~

USEN株が急落、USENの経営から何が学べるか
---------------------------------------------------------------------

●迷走するUSEN経営の背景にあるAND経営の危険性

13日、一時、USEN株が急落をしました。
これは、UBS証券の投資判断がこれまでの「中立」から「売り」へ変わったことが
きっかけとなっているとのことです。

USENの業績を事業別に見てみると、次のようになっています。

・最大の収益源であるカラオケ/有線放送事業では、利益は出ているが伸びがない
・BB/通信事業では、売上は伸びているが、利益は出ていない
・映像/コンテンツ事業では、売上は伸びているが、赤字が拡大している

さらに言えば、このようなUSENの業績面からの判断に加えて、USENという会社の
経営手法そのものに目を向けてみると、いずれ経営が上手くいかない状態になるのは
目に見えていたではないか、と私は思ってしまいます。

193億円ものお金を使って自動清算機メーカーのアルメックスを買収したり、
人材派遣のインテリジェンスを子会社化したりといった施策は、USENの経営が迷走し
始めていることを顕著に物語っているように私には感じられます。

USENの経営が迷走し始めているとは、どういうことか?
こういう質問を投げかけてみると分かりやすいと思います。

「そもそも、USENという会社は何をやる会社だったのでしょうか?」
「インテリジェンスを子会社化したということは、人材派遣の会社でしょうか?」
もちろん、USENの事業ドメインは有線放送ですから、 「それ(=人材派遣)"も"やっていま
す」 というのが答えになるのではないでしょうか。

実は、ここに大きな間違いがあるのです。
経営とは、選択であり、集中し焦点を定めることが重要なのです。
だから、「AもBもやっています」というような 「AND経営」ではダメなのです。
「AもしくはBを選びます」という、 選択と集中を意味する「OR経営」が経営手法として
正解だと私は思っています。


●AND経営で上手く行っているのはGEくらい。 OR経営による「選択と集中」が大切。

USEN以外でも、このような「AND経営」に陥ってしまっている例は、数多く見受けられます。
例えば、証券会社や消費者金融、プロ野球にまで手を広げてしまった楽天、成城石井や
エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収した、牛角のレインズ・インターナショナル
(現レックス・ホールディングス)なども、私から見ると「AND経営」に陥っていて危険だと感じ
ます。

私が「AND経営」を非難するのは、「AND経営」でそれぞれの事業間でシナジーを発揮させるのは、並みの経営者では不可能な芸当だろうと思っているからです。
USENの宇野社長にしても、インテリジェンスを創業した手腕は見事でしたし、
私は経営者としての素質が高い人だと思っています。
その宇野社長をもってしても、「AND経営」でシナジーを起こすことが難しいというのは、
その業績を見ても明らかでしょう。

私が知る限り、「AND経営」で成功しているのは世界の企業の中でも、唯一GEだけでは
ないでしょうか。
GEはそれぞれの事業においてしっかりとした経営者を置き、そして、多国籍・多角事業を
纏め上げることに成功しています。

それは、経営者の実力も、経営者育成にかける情熱も、評価システムも、他の企業と比べて
一つ抜きに出ているからこそできることだと思います。
そして、現状で言えば、おそらく他の企業がGEと同じことをやろうとしても失敗するだろうと
思います。
現実に、GEと同じようなことをやろうとしたウェスティングハウスは、空中分解して会社が崩壊
してしまいました。

先に述べたUSENも楽天もレックス・ホールディングスも、どこも「AND経営」で成功している
とは思えません。
だから、現実的に不可能な「AND経営」ではなく、 「OR経営」によって、選択と集中をする
手法をとっていくべきなのです。

GEのような多角化・多国籍化という方法でなくても、世界へ進出するくらいまで、1つの分野
で徹底的にエクセレントになることを目指していけば十分に立派な結果を残すことができると
思います。

例えば、シートベルトのメーカーであるタカタは非常に優れた企業です。
1960年に日本発のシートベルトの製造・販売を開始し、基本的にシートベルト一筋で成長
したメーカーです。
現在、世界18カ国 48工場を構え、国内外で高いシェアを 持っています。

1つのことでエクセレントになることを突き詰めていくだけでも、これだけの結果を残すことが
できるのです。
事業を営むというのは、それこそ1点集中でそこに命を懸けるくらいの気概が必要だと思い
ます。
安易に多角化を図って、自分を見失ってしまうような 「AND経営」に陥ってしまうのは避ける
べきでしょう。

選択と集中というのは、ある意味、基本原則ですから、 「そんなの、わかっている」と感じる方
も多いかもしれません。
しかし、実際には日本でも名だたる有名企業であっても、AND経営に陥っているケースは
多いのです。

つい先日も、新幹線に乗っているときに見かけた、ある大企業の広告を見て、「この企業も、AND経営に陥ったか」と私は感じたばかりですから・・。

その企業とは...(後編へとつづく)
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-29 16:56
[ニューヨーク 28日 ロイター] 

米証券業協会(SIA)が行った調査では、ニューヨーク証券取引所と全米証券業協会
(NASD)に登録している米金融機関の国内事業の2007年税引き前利益は
合計196億ドルとなり、2006年の256億ドルから23%減少するとの見通しが示された。

07年の収入は1964億ドルと、06年の2086億ドルから6%減少が見込まれている。

SIAのチーフエコノミスト、フランク・フェルナンデス氏は、07年は景気減速や企業業績の
伸び鈍化により、証券の発行・流通市場の活動が鈍ると指摘。
また、企業の合併やレバレッジド・バイアウト(LBO)、プライベートエクイティー絡みの案件
を通じた手数料収入の伸びも衰えてくると予想している。

 

 
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-29 12:41
NYダウは 2001年につけた引け値(終り値)ベースの最高値11722を抜いて 
11723.5を昨夜つけた。
なお、NYダウの史上最高値は2001年の 11750  ・・・  CNBC大騒ぎしすぎだろ。

 うましか ” か!(苦笑)

S&P 500 の史上最高値は、2000年 3月  1552.87

ナス         ”        同         5132.52 ・・・ ハイテク・バブル時
  
                    2006  4月  2375.54  ・・・ こちらを目処とすべし


今朝のモーサテ出演の野間口さんは冷静、的確な分析でした。 ナイス!

「商品市況の軟化と米景気減速・後退を嫌気した投資・投機資金は、現在米10年国債に
避難(質への逃避)している。
米経済が軟着陸することがはっきりし、原油価格が$70以下で安定しガソリン価格も
$3以下で安定、インフレを押さえることにも成功する・・・・これが鮮明になる際に、
これら資金が株式に回帰してさらにダウ・ナスを押し上げるのか。

それとも、再び原油・エネルギー資源にもどりインフレ懸念が再燃するのか。

または、住宅販売の失速が深刻化し、景気後退 → 利下げ期待 へと進み、債券が
継続して買われるのか・・・・・・。」

まだ、警戒が必要 ・・・・  という趣旨。


シティー銀が インテルを格上げした模様。 ナスも2375を抜かせようという胆なのか・・・
米下院改選選挙は まだ 1ヶ月先だというのに、ロックフェラーは何を考えてるのか???

この9月末のダウの上昇は、WTI原油価格の上下操作とセットですので、あくまで原油価格
と米景気指標の発表数字に注意 ・・・・  10/18 米CPIまで
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-29 07:03

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000538-reu-bus_all

29日(金) 

08:30 8月全国コア消費者物価指数 (総務省)

ロイターがまとめた民間調査機関31社の予測では、総務省が29日午前8時30分に発表
する8月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)は、
予測中央値で前年比プラス0.3%となった。
7月のプラス0.2%から上昇幅がやや拡大する見通し。ガソリンなど石油製品価格の上昇
が押し上げに寄与するという。


08:30 8月の全世帯消費支出 (総務省)

ロイターによる民間調査機関26社の予測調査では、8月の全世帯消費支出(農林漁家
世帯を含む)は、予測中央値で前年比実質マイナス1.3%となった。
7月の同マイナス1.3%に続き、8カ月連続で下落する見通し。

08:50 8月鉱工業生産 (経済産業省)

ロイターによる民間調査機関29社の予測では、8月の鉱工業生産速報の
予測中央値は、前月比1.9%上昇となった。
2カ月ぶりのプラス転化となるものの、経済産業省見通しの前月比4.2%上昇を下回る
見通しだ。
予想どおりとなれば、8月の生産指数は106.9となり、6月の105.9を抜いて指数としては
過去最高となる。
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-29 06:41
CNBC出演  日々コメント

新光証券 瀬川   氏
大和證券 野間口  氏


モーサテ出演

大和総研 成瀬順也 氏   短中期
大和総研 東 栄治  氏   中長期


26日 夜のダウ 11660  ( 11722の最高値まで50ポイント ) は、またまた
フライング気味。
住宅販売の減速が順当に進み、07年 米経済が2.5-3.0%/年の持続的成長に入る
のならば、年末~年初の利下げはしない。
新興国経済の勃興と成長が続くので、エネルギー・資源の高止まりは続き、コスト上昇の
インフレ警戒姿勢をFRBは保つ。

10/18の米CPI指数発表にて、コアが前月比0.2% 年率2.4%に収まるならば、
利上げ停止が鮮明になる。 (休止 → 停止)。
原油・ガソリン価格の下落が消費マインドを回復させ、景気が減速の範囲で済む
(後退しない)ことがこの時点で明らかならば、晴れてダウ・ナスとも高値を抜けていく
可能性につながる。
労働生産性の改善と単位労働コストの安定も要チェック。

それまでは、各経済指標が出るたびに株価は上下するのだろう。

FRB理事メンバーの最近の交代で、半数=3人が 中立1人、タカ派2人へと 
タカ派が1人増えたことにも注意。
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-27 12:51

転載

副島 9/20

<住宅バブル崩壊は避けて通れないことがよく認識されている>

今後の経済・金融面で上記の国際政治情勢以外に重要な事実として指摘すべきことは、
ベンジャミン・バーナンキFRB議長の信用が米経済・金融財界の間でも、またマーケットで
どんどん低下しつつあることだ。
アメリカの財界人の多くから、「このような人物にFRB議長として米国の金融政策の運営を
任せて本当に大丈夫なのか?」と危惧されている。ジョン・スノー前財務長官は、アラン・グリ
ーンスパンFRB議長(当時)の陰に隠れて経済政策面で権限が大きくなかったように言われ
ているが、実際にはそれなりの実力があったようだ。
そのスノー前財務長官がバーナンキ議長が、あまりに能力がないために飽きれかえって
しまい、責任がもてないとしてさっさと自ら辞任を表明し、ポールソン現財務長官に受け渡した
のだという。

ポールソン新長官はバーナンキ議長があまりに能力のない人物なのでその“穴埋め”をする
ためもあって長官への就任を依頼された面がある。もはやバーナンキの手腕に対しては
半ば“お手上げ”状態のようだ。実際上、金融政策運営の主導権はグリーンスパン前議長の
“右腕”といわれていたドナルド・コーン副議長にあると囁(ささや)かれている。
この意味でも前議長の影響力がまだ残っているということだ。

8月8日のFOMCでは、次回の会合での利上げの再開に含みを残す声明文を発表しながら
も、FFレートの追加利上げを遂に実施することができなかった。いくら原油価格をはじめと
した素材価格の高騰からインフレ懸念が根強いとはいえ、これ以上利上げを続けてしまうと、
住宅市況が激しく下げ始める
公算が高いからだ。いや、すでにアメリカの住宅バブルは今にも破裂しそうなのである。
全米各地でその極限の状態にまで来ているのである。

米政府やFRBはまだ住宅バブルの下落開始を認めていない。
米国内のエコノミストや金融アナリストたちは、自分が所属している機関(企業)の意向を
拒否できないから、楽観的なことばかりしか書かないが、実際のところ、住宅市況がかなり
バブル的な状態であり破裂寸前であることは多くの政府関係者や金融財界首脳が認識して
いる。
バブル的な様相を強めている住宅市況が各地で下げだせば一気に全面的に崩れてしまう。
それによる資産デフレ圧力(逆資産効果、不動産投資の含み利益の逆回転による負債化)
が強まって深刻な不況に陥る危険性が高いことはよく知られている。

米経済の景気減速は既に明らかな状況となっており、金融財界の支配階層の間では、
住宅バブルが崩壊して資産デフレに陥ることはもはやどうしようもないものとして受け入れ
つつある。
アメリカはやがて不況(景気後退)に突入するのである。

それではこのような緊迫した状況下で、なぜベン・バーナンキのような青二才の能力のない
人物をFRB議長にしたのか。それは、なんと言っても彼が“ヘリコプター・ベン”と異名を取っているように、いざという時には、なりふり構わず、“機械的、自動的に”、大量に米ドル紙幣を
刷り散らかすことを期待されているからである。
彼はかねてからインフレ・ターゲティング政策の導入を持論としていたことは有名だ。
それは住宅バブルが崩壊してデフレ圧力が強まる場合には、信用収縮(クレジット・クランチ、
銀行が強行に融資金の回収をはじめる)の事態が起きて、それが「取り付け騒ぎ」(バンク・
ラニング bank running)となって表面化することで、金融恐慌が起こる可能性が高い。
その前に、自動的に迅速に、瞬時に通貨量を一気に増やして、緊急の金融緩和政策を推進
していくことが彼に期待されていることにほかならない。
だから、本当の本当は、アメリカの経済界は、目先のインフレが怖いのではない。
加熱したインフレが一転して、急激なデフレに変化することが怖いのだ。

バーナンキ議長は、ハーバード大学に出した自分の博士論文で、この「いざとなったら
ヘリコプターで空から紙幣を撒(ま)くようなことも辞さない」と書いている。 
1930年代の大恐慌下における有効な政策対応として、当時の優れた金融経済学者である
アーヴィング・フィッシャーと、マネタリズムを創始したミルトン・フリードマンの理論に基づいて、ベースマネー(広義のマネー・サプライ、ハイパワード・マネー)を直接的に増大させること
がどうしても必要だという趣旨の論文を書いている。

アメリカの住宅バブルが崩壊すれば、多くの家計を中心に企業も金融機関もバランスシート
が毀損してしまう。
そして深刻なデフレ圧力が高まるだろう。それは突発的な金融恐慌の恐怖へとつながる。
だからバーナンキ議長は、目先の政策には一切対応せずに、むしろほったらかしにして、
それよりも、迫り来る巨大な信用崩壊(金融システムの崩壊)の危機にだけ対処しようとして
じっと動かないで、大きく金融緩和政策を推進しようとしているように見える。

すでにグリーンスパン前議長が、04年6月末から急激に利上げを続けてきており、現在では
FFレートが5.25%まで引き上げてきた。このことで、いざという時のために、今度は利下げ
に転じることが出来るから、この利下げ余地(いわゆる、「のりしろ部分」)がある。
日本はアメリカが脅迫して、「ゼロ金利」状態に8年間も強制的に置かれたので、一国の金利
政策という船のペダルを壊されたままである。
アメリカは、いざという時にも、金利政策を使えるから、段階的に利下げを続けて対策を
立てていくことになる。

しかし、現在ではアメリカの経済規模が日本のバブル期である80年代後半の頃と比べても
飛躍的に大きくなっているために、この「のりしろ部分」を使い尽くしても、それでもなおデフレ
圧力が収まることはないだろう。
金融恐慌突入を抑えることはできない。そうなれば、次の手段として、まさしく量的緩和政策
(ドル紙幣の市中への大量の供給)に踏み切って、直接的にベースマネーを供給していくしか
なくなる。
つまり、ドル紙幣を刷り散らかすということだ。
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-21 12:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000011-fsi-bus_all


米8月CPI コアは前月比+0.2% (予想範囲・FRBにとって中立) 前年比+2.8%
米10年国債がジリジリ売られ4.82%へ↑
20日、FOMCでの利上げは今回も休止だろうが、景気減速を騒ぐほどインフレ・コアの
前年比伸びは鈍化しておらず、単位労働コストの上昇もくすぶったまま。

ヒューレット・パッカードのスキャンダル問題(インサイダー疑惑)、フォードの大規模リストラ
(¥1兆損失計上?)、日立の原発タービン破損事故がらみ補償問題(¥1000億規模)
・・・ ボロボロといろいろでてきた。

ハイテク・半導体が普通の産業セクターとしてみなされ(もはや急成長を囃す業種ではない)
ネットもグーグルなど2-3を除くと大したものではない・・・・世界経済をリードする主要な
産業の姿が見えず。

イラク戦争特需効果が消え、住宅バブルは金利上昇で沈静化・・・ 米はまたぞろ戦争に
走らなければよいが。
[PR]
by f1wrxgt | 2006-09-16 09:05