相場と情勢


by f1wrxgt
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2007年 03月 12日 ( 1 )

http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

”マスコミが全然話題にしない、「アーミテージ・レポート第2弾」を読む。
アメリカの軍需産業が二枚舌、三枚舌で兵器ビジネスを行おうとしているだけの話だ。
2007.3.11 ”

抜粋:

なお、アーミテージ・レポートの中で歓迎されていた、「日本の武器輸出三原則の緩和」に
よって、日米の防衛産業の一体化が今後は進むだろう。

そうでなくても、ボーイングとの旅客機製造など既に民生品の分野で日米一体化は進展
している。これまではアメリカの武器を日本が買うだけの立場だったのが、これからは日本
の企業の防衛関連商品をアメリカに対して輸出することになる。

そうやって成り立っているのが、日米防衛協力である。良くも悪くも、民生部門の国際分業
であれば、日本の産業の市場規模を増やすことにつながるので歓迎できることだ。

ただ、軍需部門で日本がアメリカの軍需産業の下請けとなるのは、今後の日本の防衛政策
の両手を縛ることを意味する。クスリが効きすぎて、日本の製造業が軍需依存に陥るような
事があれば、憲法九条の改正問題と併せて、日本国民の頭痛の種になる。
民間企業同士の提携という形で、知らない間のうちに、気づいていたら、日米軍需産業の
一体化が進んでいた、という笑えない事態を迎える事もありうる。

ただ、安倍首相は、中国との関係では、戦略的パートナーシップ、戦略的互恵関係を築く
ように動いており、これは歓迎すべき事だ。しかし、一方で、安倍首相は1月上旬の訪欧で
ベルギー・ブリュッセルのNATO本部で「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は
自衛隊が海外で活動することをためらわない」と発言していることは非常に気がかりである。

NATO(北大西洋条約機構)は、加盟国欧米中心の26カ国だが、実質的には米英が主導
している。安倍首相は、憲法九条の改正が遠のいたと判断し、NATOへの参加の意欲を
見せることで、まず憲法改正に向けての既成事実を作ろうとしているのではないかと疑われる。NATO参加が早急に実現するとは思えないが、こうした首相の発言に“勇気づけられている”
、アメリカの防衛産業関係者は、日本に向けて今後とも売り込みをかけてくるだろう。

そんな中、久間防衛大臣は、ミサイル防衛は積極的に米国製のミサイルを輸入することで
推進するが、一方で、ミサイル防衛が米国向けのミサイルを打ち落とすことは、「集団的
自衛権の行使につながるので無理だ」という矛盾するような発言をしている。
これはミサイルはライセンス生産はするが、実質的に使用することはないと示唆したことに
なる。

正直なところ、久間大臣の心中は推し量るしかないが、もし大臣が、「日本の大手の防衛
産業を存続させるために、パトリオット・ミサイルをライセンス生産させることでアメリカの
ミサイル防衛に付き合うが、一方で、アメリカの防衛政策に無条件に日本が従うものでは
ない」という意志を持って米国側との交渉に望んでいるのだとすれば、その姿勢を今後とも
崩さないでもらいたいものだ
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by f1wrxgt | 2007-03-12 21:14