相場と情勢


by f1wrxgt
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2006年 11月 13日 ( 5 )

米中間選挙後に世界は混乱する?

http://tanakanews.com/g1107america.htm
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by f1wrxgt | 2006-11-13 23:27
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)11月13日(月曜日) 
通巻第1615号  
       
ブッシュ敗北のあと、誰が一番得をしたか?
    気が付けば、中東に“ペルシア帝国”が再来していた


イラク攻撃の緒戦の華々しさが暗転し、泥沼に陥って不人気に立ち往生した米国。
11月初旬の中間選挙によって、ブッシュ率いる共和党は史上まれな惨敗を喫した。
08年大統領選挙は民主党が掌握する可能性が高まり、しかもヒラリー・クリントンがNY州
選出上院議員再任の勢いを駆って、次期大統領候補の最右翼に躍進した。

連邦下院議会は、かのリベラル過激派の旗手ペロシ女史が掌握することになった。
対照的にネオコンが消え、鷹派のラムズフェルド国防長官は去り、ブッシュ政権第二期後半
は、事実上のレイムダック入り。

こうなると、08年共和党大統領候補はマケイン上院議員か、ライス国務長官ということになる。この二人程度であれば、ヒラリーに勝てる可能性は、極めて低い。おそらくゼロに近い。

この結果に、誰が一番嗤っているのか。
金正日。胡錦濤?ヒラリー?
 
私見によれば、一番得をしたのは、イランである。
アーマドネジャッドが露骨に反米を獅子吼して進めてきたイランの核武装は秒読みに入って、
しかし米国は手も足も出せない。
北朝鮮の核武装を容認し、北京の横暴を黙認し、プーチンの帝国主義的反米政策にも、
なにも出来ないでいる米国は、かろうじてレバノンに治安維持名目の国連軍をNATOと、
中国に依存することによって、名目を保った。

アフガニスタンは、米国の報復の対象ではあっても、復興はNATOにまかせざるを得ず、
鵺的なムシャラフを梃子入れしてのパキスタン支援も、背後の中国が間接的に裨益し、
タリバンはアフガニスタン各地に復活し、地球的規模ではアルカィーダの脅威が消えていない。

目をイランに転ずれば、じつはイランの東の脅威が半減した。
アフガニスタン空爆により、イラン系住民の避難はあったものの、タリバンはイランの脅威でも
あったのだ。

イランにとって西の脅威はサダム・フセインだった。19080年から八年間闘われた「イラン・
イラク戦争」は、ミサイルを飛ばしあっての消耗戦。イラク・スンニ派独裁政権を牛耳った
サダムは、イランの敵だった。

米国のイラク戦争によって、サダムは引きずり下ろされて死刑判決。
従来、イランが密かに背後から支援してきたイラク国内のシーア派が勃興し、あまつさえ
新政権を内部から揺さぶる政治勢力となりえた。
いや、そればかりか、米国の撤退が射程にはいれば、つぎのイラクはシーア派の天下、
くわえて、イランは核武装が秒読みである。

イスラエルは核攻撃の脅威に晒される事になるが、すでに周辺はシリア、レバノンがイランの
影響下にあるばかりか、パレスチナはイラン系ハマスが政権を掌握している!

気が付けば、中東にはペルシア帝国が再現されていた!
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by f1wrxgt | 2006-11-13 17:10

ドル需要減退要因

中国外貨準備は、ドル・米財務省証券の積み増しペースを控え、ユーロ、金、原油、その他
レア・アースなどの商品へ分散。

結果として ドル下落を後押し。 
¥120を越える¥安は米民主党的には、いただけない話・・・だし。(利上げできない¥は
強くもなれない=ドルと同じように 安い通貨という今の見られ方。)

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中国の外貨準備、原油戦略備蓄などに分散すべき=国家情報センター

[北京 13日 ロイター] 中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンクである国家情報
センターは、13日付の中国証券報に掲載された報告の中で、1兆ドルに上る同国の外貨準
備について、原油や重要金属、バルクコモディティーの戦略備蓄の拡大を通じて分散すべき
だ との見解を示した。

同センターは企業や個人の外貨アクセス度を高め、中国人民銀行(中央銀行)での準備の
増加ペースを抑制するよう提言しているほか、シンガポールやノルウェーの国営資産運用
会社 に倣い、外貨準備の一部を運用する機関を設置するよう求めている。

同センターは報告で「中国は外貨準備のリターンを増やすために準備を積極的に運用し、
多様化すべきだ」と述べた。
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by f1wrxgt | 2006-11-13 14:54

ECB利上げの効果か

〔ロイター調査〕第3四半期のユーロ圏GDPは0.6%に鈍化へ、下方リスクも

[ロンドン 10日 ロイター] 第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率は、
前期比0.6%に鈍化すると予想されている。
10日に発表されたフランスの第3・四半期 GDP伸び率が、予想を大きく下回る
前期比0.0%にとどまったため、予想をさらに下回るリスクがあると見られており、
欧州中央銀行(ECB)による来年の利上げ余地が乏しくなるとの見方も出ている。

フランスのGDPデータが発表された後にロイターが41人のエコノミストを対象に実施した
調査の予想中間値は前期比0.6%で、6年ぶり高水準だった第2・四半期の0.9%、
第 1・四半期修正値の0.8%から鈍化する見通し。予想レンジは0.4―0.8%だった。
前 年比の予想中間値は2.7%。

第3・四半期のフランスGDP伸び率が前期の1.2%から0.0%に大幅減速し、予想の
0.5%も下回ったことで、多くのエコノミストが予想を引き下げた。

RBSのエコノミスト、Jacques Cailloux氏は「問題は、これ(仏GDP )がユーロ圏の成長に
ダウンサイドリスクがあることを示すものか、それとも第2・四半期が予想外に強かったことで
説明できるのかどうかだ」としたうえで、「ユーロ圏の景気見通しには依然として不透明感が
あり、仏GDPはそのことを思い起こさせた」と語った。

ユーロ圏のGDP統計は、14日1000GMT(日本時間午後7時)に発表される。
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by f1wrxgt | 2006-11-13 13:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000015-jij-int

ジェームズ・ベーカーの「イラク研究グループ 」 主導のプランA への修正

イラクの内乱沈静化 = 米軍の大規模撤退
イラクの政治と社会を、 現地に建設された巨大な米大使館を通じて支配、原油も支配する。

http://amesei.exblog.jp/d2006-08-16

プランAとプランB
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by f1wrxgt | 2006-11-13 10:44