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10%をアクティブ運用

大日本インキ企業年金、代替投資目標リターンは14%=近藤運用執行理事

[東京 1日 ロイター] 大日本インキ企業年金基金の近藤英男運用執行理事は、
運用資産の1割程度をオルタナティブ(代替)投資に充てており、同分野での目標リターン
を年率14%としていることを明らかにした。
「日本不動産投資の世界」会議の講演後、ロイターとのインタビューで語った。

低金利が続くなか、日本の年金基金の間では運用収益を向上させるため、一定比率の
オルタ ナティブ投資を組み入れるケースが増えている。

近藤氏によると、大日本インキ企業年金基金は、大日本インキ化学<4631.T>の従業員の
年金約1000億円を管理・運用しており、全体の目標リターンは3.5%。ポートフォリオの
内訳は株式が45%、債券が55%で、全体の1割をプライベート・エクイティー、不動産、
証券化商品、 ベンチャーキャピタルを含むオルタナティブ投資に向けている。

2003年から現職を務める近藤氏によると「14%の目標リターンは米国の年金基金が
オルタナティブ投資から期待するリターンと同水準」という。
近藤氏は同基金の投資成果の一例として、2004年に英国のショッピングセンターの売却で
40%の絶対リターン(年率換算では20%)を確保したことを明らかにした。

日本の年金基金は伝統的に国債のような低リスク商品に投資し、長期保有する手法を好ん
で いたが、他の基金同様、大日本インキは2003年にヘッジファンドへの投資を開始し、
2004年にはプライベートエクイティーと不動産の資産組み入れも始めた。

近藤氏は、最近の傾向として「日本の年金基金は海外の不動産案件への投資姿勢を強めて
いる」と述べた。
同氏はマーサー・インベストメント・コンサルティングの調査を引用し、J−REITや国内不動産
関連投資への伸びが鈍化する一方、海外のREITや不動産証券などへの投資が拡大して
いると指摘した。

同調査によると2006年3月時点で日本の年金基金は世界の不動産市場で4000億円超の投資を行っている。
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by f1wrxgt | 2006-12-01 14:36